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反逆する武士

日本経済 現代貨幣理論

高市早苗を批判した三橋貴明に天晴れ。消費税を廃止して日本経済復活

投稿日:

消費税廃止への進撃
uematu tubasa著消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年6月23日(令和4年6月23日)

高市早苗衆院議員の発言が炎上している

19日のNHK日曜討論での自民・高市政調会長の発言が炎上している。
れいわの大石政審会長に「数十年にわたり法人税は減税、お金持ちは散々優遇してきたのに消費税減税だけはしないのはおかしい」と追及されると、高市氏は「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言が何度かありました。これは事実無根だ」と色をなして反論。
消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとして「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」とまで言い放った。

引用元:高市政調会長「デタラメ」発言が大炎上!消費税減税を頑として拒む自公の参院選に大逆風

2022年6月19日のNHK日曜討論で、れいわ新選組の大石政審会長に消費税減税の是非について自民党の高市早苗政調会長が追及されました。

高市早苗政調会長は消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとしてデタラメを言うなと言い放ちました。

デタラメを言い放ったのは高市早苗政調会長の方です。

税収が無くとも予算執行は可能である

そもそも、税金は政府支出の財源ではありません。
税金が無くとも予算執行は可能なのです。

簡単に言えば、国庫短期証券を財務省が発行し、それを日本銀行に持っていけば、キーボードタッチして政府の口座にお金が振り込まれます。

会計年度末に徴収される(一部、中間納付はありますが)消費税の税収で、年度開始から支出される社会保障費をどのように賄うというのでしょうか。

スペンディング・ファースト(政府支出が先、税の徴収が後)というお金の流れを完全に無視してしまっています。

さらに言えば、平成29年9月25日の首相官邸にて行われた安倍総理の記者会見の内容との整合性が疑われております。

安倍総理(当時)は「2%の引上げにより5兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。」と発言しています。

※参考:首相官邸の公式YouTubeチャンネルで公開されている動画「安倍内閣総理大臣記者会見―平成29年9月25日」より

高市早苗政調会長は安倍総理(当時)の記者会見内容が噓つきだと非難されるおつもりなのでしょうか。

消費税の税収を社会保障に限定するならば、特別会計に計上するべき

そもそも、消費税の使途が100%社会保障というのであれば、一般会計から特別会計に移し、厚生労働省の管轄下に置くべきではないのですか?
一般会計のままでは、貨幣は「グシャッ」とまとまってしまうため、「用途が限定されている」など通じるはずがないでしょう。

引用元:三橋貴明公式ブログ新世紀のビッグブラザーへ 消費税の用途が社会保障限定なら特別会計にすればいい

三橋貴明氏(以下敬称略)は公式YouTubeチャンネル「新」経世済民新聞 三橋貴明 公式チャンネルにおいて高市早苗政調会長と和やかに議論していて、人間関係を構築していたはずでした。

私はてっきり仲良くしている政治家に対しては批判の切れ味が鈍くなると思いました。

日本人の悪いところに、人間関係が構築されると明らかな間違いや失敗をかばうところがございます。
三橋貴明にはそれが当てはまらないようでして(皮肉ではありません。めっちゃ褒めてます)

高市早苗政調会長のデタラメ発言をばっさりと斬り捨てており、上記のように消費税の使途を社会保障に限定するのであれば、特別会計に移し、厚生労働省の管轄下に置くべきではないかと主張しています。

一般会計のままでは税収としてまとまってしまうため「用途が限定されている」など通じるはずないと断言しています。
その点はおっしゃる通りかと。

特別会計とは歳入と歳出をしっかり区分するらしい

財務省の公式HPの特別会計を説明しているページを確認したところ、以下のように紹介されておりました。

特別会計は、財政法(昭和22年法律第34号)第13条第2項において、国が
① 特定の事業を行なう場合
② 特定の資金を保有してその運用を行う場合
③ その他、特定の歳入を以て特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合
に限り、法律を以て設置することが認められています。

引用元:財務省公式HP「特別会計」より

これ以上に関しては本記事では触れませんが、特定の用途に限定したい場合は特別会計に移管するのが妥当だというのは理解できます。

消費税のインボイスに対してキレる三橋貴明

何しろ、発注する際にいちいち相手が「課税事業者か否か」を確認しなければならず、しかも請求書・領収書の登録番号が正規のものなのか、確認する義務は発注側にあり、ていうか、個人タクシーに乗ったり喫茶店に入る際に、いちいち課税事業者かどうか確認するのか! ふざけるな!!!!

引用元:三橋貴明公式ブログ新世紀のビッグブラザーへ「デタラメを公共の電波で流したのは高市政調会長の方」より

消費税の実務的な大問題としてインボイスというものがございます。
要するに、適切に消費税を徴収するため取引毎に請求書を発行してその請求書を保存しなければならないという実務的に面倒なことこの上ない制度でございます。

損をするのは、年収売上高1000万円以下の事業者だけではなく、発注元も大変なことになる制度であると三橋貴明は主張しています。

※参考:三橋貴明公式ブログ新世紀のビッグブラザーへ「デタラメを公共の電波で流したのは高市政調会長の方」より

実はこのインボイス制度の問題点に関しては、拙著消費税廃止への進撃にも記載させていただいております。

また、普段は政治・経済についてあまり取り上げないYouTuberもインボイスを取り上げるようになり、社会的大混乱に発展する可能性すらあるのです。

痛みを与えよインボイス

詳細に関しては、後日とさせていただきたいのですが、インボイスで苦しむのは中小零細企業だけではなく、個人事業主も同様であり、IT関係のフリーランスが打撃を受ける可能性があり、個人的には社会的大混乱は発生すると思っています。

ただ、ある意味消費税の怖さを経済的な面だけではなく、業務継続する上での実務的な面で身を以て知っていただく好機であり、消費税廃止への機運が高まるのではないかと思います。

また、普段から政治と経済を軽んじている全ての日本国民に対する懲罰として機能して欲しいとすら思っています。

めちゃくちゃ意地悪なことを主張している日本人だと私を批判してくださって結構です。
私はそういった痛みをどんどん与えることでしか、日本国民は覚醒しないと思っております。

私は日本国民に失望しております。

この参院選も与党が圧勝するでしょう。
野党が分裂している状況で選挙は勝てるわけありません。

それでも悪あがきはしますけども。

以上です。

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