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反逆する武士

日本経済

新型コロナウイルスの影響で不動産バブルは局地的に崩壊するでしょう

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不動産投資

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年3月17日(令和2年3月17日)

不動産のオリンピック需要の総崩れ

この影響ももっとも強く受けたのが、都心の不動産市場である。特に都心や城南、湾岸エリアのマンション価格はバブル的に値上がりした。
例えば、港区のマンション価格は2012年以前であれば坪単価300万円台が普通であったが、今では600万円台でも高いと感じない。
物件によっては1000万円を超えている。
つまり2倍から3倍に跳ね上がった。
世田谷区は坪単価200万円台であったのが、今では400万円台が普通。500万円超で売り出される新築マンションもある。
しかし、販売状況は芳しくない。
最近では足立区の北千住あたりでも、坪単価400万円前後の新築マンションが出てきている。

引用元:新型コロナでマンション価格下落が確実に…テレワーク普及でオフィス賃料も下落

私個人も不動産投資をしようと考えていた時期がございまして、2年前くらいに関東圏の不動産セミナーに出席したことがございます。

その時には、今後の不動産価格の推移の予測などもあり、オリンピック需要の後も不動産価格は堅調に推移するという説明を受けました。

案の定、オリンピック需要の影響で首都圏では不動産価格は跳ね上がるところがあったようです。
しかしながら、この不況で価格が下がってきたようです。

そろそろ、こういう狂乱時代は終わるだろう。キッカケは、今後確実にやってくる世界同時不況である。
すでに足元の日本経済はマイナス成長が確実となった。
今後、業績が悪化した企業はリストラを始めるだろう。
なかには行き詰って倒産する企業も出てくるはずである。
そこでやっとエンドユーザーたちは気づく。
「マンション価格が高くなりすぎていないか?」。

引用元:新型コロナでマンション価格下落が確実に…テレワーク普及でオフィス賃料も下落

局地的な狂乱価格は崩壊し、住むためという需要を満たす住宅が適正価格で手に入れることができる状態にまで落ち着くでしょう。

おそらく来年には価格がひと段落するでしょうから、首都圏で不動産を購入されるのならば、ご検討された方がよろしいのではないかと思います。

ただし、不動産投資はお勧めしません。
空き家が大量発生中の我が国日本で不動産賃貸業などを営むなんて狂気の沙汰です。

商業用の不動産も暴落か

ここ数年の人手不足で、多くの企業は人材の採用しやすい好立地で見栄えの良いオフィスを求めた。
渋谷エリアでは坪5万円の予算でもオフィス確保が難しい、などといわれたものだ。
しかし、こういった流れも今回のコロナ騒動で見直される可能性が出てきた。

引用元:新型コロナでマンション価格下落が確実に…テレワーク普及でオフィス賃料も下落

今回の新型コロナウイルスの影響でリモートワークが強く推奨され、実際に導入した企業も多いのではないかと推察します。

その結果、リモートワークでも業務が可能であるならば、通勤時間などの時間的ロスなどを考えれば、合理的と判断されるでしょう。

となると、首都圏の商業用ビルなどは価格が暴落する可能性がございます。
首都圏で通勤に楽な立地にオフィスを構えるということは必ずしも採用のために必要では無くなるからです。

さらに申し上げれば、サラリーマンのお腹を満たす立ちそばや各種飲食チェーン店なども軒並み業績を落とす可能性がございます。

ビジネス街において、サラリーマンが行列を作るということが無くなるかもしれないからです。

不動産投資信託も下落

全面安となった13日の東京株式市場の中で、目立ったのが不動産株や不動産投資信託(REIT)の下落だ。
代表的な指数はそれぞれ約1割下げ、保有資産の価値を大幅に下回る銘柄も続出した。
実物不動産の価格を過小評価するような動きは、トランプ米大統領が延期に言及するなど東京五輪の動向について株式市場も意識せざるを得なくなってきたことを示している。

引用元:不動産急落に透ける五輪リスク 資産価格の下落織り込む

私は株式投資家ですが不動産投資信託に興味のある方も多いと思います。
その際には、REITを購入するか否かという話になるかと思いますが、もっと下がると思います。

もちろん、投資行動はその人の自己責任でございますから、ご自身の責任でご判断いただきたいのですが、もっと下がることが予想される段階で急いで購入する必要はないと思います。

空き家をリフォームして収益確保

住友不動産は戸建ての空き家の活用に乗り出した。
既存の戸建てをシェアハウスや民泊施設へ用途変更できるリフォームを受注する体制を整えた。
近年空き家は増加しており、今後もこの傾向は継続する可能性がある。
同社はリフォームの選択肢を広げて需要を取り込むほか、増加する空き家対策へ貢献する。

引用元:住友不動産、空き家をシェアハウスや民泊用に転換

大手の住友不動産は戸建てのリフォームに本腰を入れました。
戸建てをシェアハウスや民泊施設へ用途変更できるようにするそうです。

空き家問題を解決するためには、どうしても中古住宅市場の活性化が不可欠ですから、大手の不動産会社が手掛けるというのはとても嬉しいことです。

新型コロナウイルスの影響で不動産市場が活気を失うことが考えられますので、我が国日本の空き家をどんどんリフォームしていき、需要を掘り起こしていただきたいと思います。

以上です。

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