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反逆する武士

日本経済

投資家という立場でも財政政策を肯定するべきこれだけの理由がある!

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年8月31日(令和元年8月31日)

MMT現代貨幣理論入門が発売された

内容紹介
第一人者による「バイブル」、待望の邦訳!
アメリカで大論争、国会でも議論白熱。
いち早く日本に紹介した中野剛志氏と、「反緊縮の旗手」松尾匡氏によるダブル解説。
貨幣観を一新!

MMTは、イデオロギーでもなく、願望でもなく、現実なのである。
【MMT(現代貨幣理論)の特徴】
●日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
●政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
●政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。

Amazon.co.jp: MMT現代貨幣理論入門 の内容紹介より

MMT現代貨幣理論入門が発売されました。
私はKindle版を予約購入させていただきました。

現在、必死に読み取っていますが、何とか9月上旬までには、正式な書評を出させていただきたいと思います。

本日は、MMT現代貨幣理論入門が発売されたというお知らせだけということでご容赦願いたいと思います。

株式投資家としても財政出動は嬉しい

本日は財政出動が経済に与える影響を基本的なところから説明したいと思います。

あまり堅苦しい話にはしたくありませんので、軽い感じでお読みいただければ幸いに存じます。

私は株式投資をしています。
日本株と米国株と新興国株に投資しており、長期的なリターンを得るというスタンスで投資しています。

そんな人間からしたら、減税や財政出動は嬉しい限りなのです。
日本政府の支出は民間企業の所得です。

民間企業の所得が増え、企業価値が上がれば、株価に反映されるので、長期的なリターンを得ることを目的としている私のような投資家としては嬉しく思います。

投資家と言われる方々(すべての投資家ではないでしょうが)が何故緊縮財政至上主義に陥っているのか私は理解できません。

現代貨幣理論というか、お金の流れと一般常識さえ理解していれば、政府が支出すれば民間企業にお金が行き渡り、それを元にしてお給料、雇用、設備投資などに結び付けば、そこからさらにお金が世の中に回っていきます。

国債発行とは金融商品の創造である

さらに言えば、政府がお金を使うため、税収を財源とするのではなく国債を発行してお金を調達する場合は、無から金融商品が生まれます。

いわゆる国債という金融商品が市場に供給されるのです。
これは債券投資をする側からしたら、とてもありがたいことです。

不況のときに、貸出先に困った場合、日本経済における一番信用できて一番組織規模が大きいとなると日本政府しかございません。

その日本政府に投資できる、つまりお金を貸して戻ってこないということを心配しないでもいい国債を購入できて、利子収入が貰えるというのは、投資家としては安全資産への投資となり、リスク分散になります。

言い換えるならば、投資家としてリスク分散するための投資先が増えると言えます。

国債発行を悪く言う投資家なんて存在するのでしょうか。
むしろ増税や緊縮財政を鋭く批判する投資家が必要なのではないでしょうか。

財政出動は投資の原資である所得を増やす

政府支出が増えるということは民間企業の所得が増えます。
民間企業の所得が増えると、家計の所得が増え、雇用が増えます。

それは何を意味するのかと申しますと、投資するための原資が増えることを意味します。

したがって、投資が増えるでしょうから、投資家としては嬉しい限りなのです。
自分が購入した株式を購入する方が増え、自分が購入した不動産を欲しがる人間が増え、自分が購入した金融商品を欲しがる人間が増えるからです。

投資家は、市場参加者の増加を喜びます。
株価が上昇する可能性が高くなり、不動産価格は上昇し、金融商品の売却先が増えるからです。

であるならば、投資家は政府支出を増やすことを積極的に応援する必要がございます。

デフレ脱却すれば借金の負担感も緩和する

政府がどんどんお金を使うようになれば、インフレが進行します。
適正水準の継続的な物価上昇であれば、実質的に借金が目減りします。

この事実を理解できていない方が多いかと存じますので、例え話をしてみたいと思います。

とある個人が100万円の借金があったとします。
とあるIT系の企業で働きながら、借金を返済しようと頑張っています。

日本政府がどんどんお金を使うため、年率4%のインフレになりました。
とある個人の所得は、少なくとも4%以上増えることになります。

ということは、100万円の借金は、実質的には94万円の借金になります。
借金自体は名目値であり、世の中の物価変動では額面は変動しません。
※その代わりその借金の利子は変動する可能性がございます。

仮に、その借金が投資をするため、銀行から借り入れたものであれば、インフレ経済下であれば、実質的には借金が減額されることになります。

投資を活発化するためには、政府支出を増やすべきなのです。
借金の実質的に減額される経済が待っているのであれば、借金してでも投資しようとする方が増え、雪だるま式にお金がどんどん回ります。

以上です。

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