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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年6月20日（令和4年6月20日）
アップルで労働組合が結成される
米巨大テック企業に労組結成の波が押し寄せている。
引用元：Appleにも労働組合結成の波 インフレも背景
米アップルの店舗で18日、同社として米国初の労働組合の結成が決まった。
（中略）
ニューヨーク・グランドセントラル駅などにあるアップル店舗でも労組結成に向けた動きが進んでおり、一部の従業員は最低時給の30ドル（約4000円）への引き上げなどを求めている。
アメリカのハイテク企業に所属する従業員から声が起こり、労働組合を結成する動きが広がっているようです。
上記引用元記事によると、リーランド州タウソンにあるアップルの直営店で従業員投票が行われました。
また、ニューヨーク・グランドセントラル駅などにあるアップルの直営店でも従業員投票が行われました。
労働組合結成に賛成多数となり、その結果をアメリカの労働当局によって認定されれば、リーランド州の直営店の労働組合は機械・航空宇宙分野の産業別労組の一部となる予定なのだそうです。
企業別労働組合ではなく、店舗別労働組合でもなく、産業別労働組合に参加するというのは何ともアメリカらしいと言えます。
日本だったら企業別労働組合になりそうなところです。
※これ以上は産業組織論の分析領域になりますので、本記事では労働組合の詳細には踏み込みません。
上記引用元記事にもございます通り、労働組合を結成して最低時給を30ドル（約4000円）に引き上げるよう経営陣に求めるようです。
経営陣としては、最低時給を20ドルから22ドルに引き上げるようにするなど、事前に待遇改善を行い、労働組合の結成を抑制する方向に舵を切っています。
個別交渉ではなく労働者が団結する時代へ
米国のテック大手は高い報酬によって世界中から高学歴の人材をひき付けて、知識集約型のビジネスモデルで成長を続けてきた。
引用元：Appleにも労働組合結成の波 インフレも背景
待遇は会社と従業員が個別に交渉するのが一般的で、労組を通じて一律の賃上げなどを要求する団体交渉はなじまないとみられてきた。
アメリカのハイテク企業は世界各国から高度な知性と持った人材を引き付けて、非労働集約型のビジネスモデルを構築し、効率的に収益を確保して成長してきました。
待遇は会社側と従業員側が個別に交渉するのが一般的らしく、労働組合を通じて賃上げ要求する団体交渉はメジャーではありませんでした。
個人的な感想ですけど、ヨーロッパでは団体交渉などがありますが、アメリカのような個人主義の根強い国家において団体交渉の機運が盛り上がるとは思いもしませんでした。
このような背景には、賃金の引き上げを伴わない費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）があり、あまりにも賃金が低いため生活が苦しいという不満があるようです。
株主至上主義是正の動きが世界的潮流になるか
世界の産業界では「株主至上主義」の経営を見直し、従業員など様々なステークホルダー（利害関係者）に配慮した経営を探る動きが強まる。
引用元：Appleにも労働組合結成の波 インフレも背景
世界2位の時価総額を誇るアップルでの労組結成を巡る展開は世界の企業経営にも影響を与えそうだ。
私個人、長期投資家（株式を10年以上保有することで利益を得たい投資家）ではございますが、株主至上主義には断固反対の立場です。
世界的に有名なアップル（ちなみに投資の神様ウォーレン・バフェットの一押し銘柄）において、労働組合が結成されたその意味は小さくありません。
産業界全体の潮流が変化する可能性がございます。
賃金水準の引き上げとは転職予防である
労働組合とは直接関係ないのですが、民間企業が従業員に支払う給与をできるだけ多くして、乗数効果を高めなければ経済成長の恩恵を国民が享受することができず、無意味なものとなってしまいます。
また、賃金水準の引き上げとは転職予防になりますし、所得保障という側面もあります。
とある従業員が賃金が低いから転職しようという考えすら起こさせず、このまま所属する企業に在籍するままよりも転職した方が生涯年収が高くなると想定しにくくなります。
そもそも人間は特定企業に残り、真面目に業務をするだけで業務効率化になります。
経営陣としてはできるだけ賃金水準を引き上げ、有能な人材を引き抜き、有能な人材を自社内に確保しなければ長期的な成長は見込めません。
そのためにも労働組合を結成するのはとても良いことだと思います。
我が国日本においても、企業別労働組合の結成を奨励した方がよろしいのではないかと。
需要が供給を創造する
では、どのようにして民間企業が労働組合からの賃上げ要求に答えられるのでしょうか。
やはり、日本政府が政府支出を増やし減税を実施して、インフレ経済に回帰することで、民間企業の収益を増やすべきなのです。
まず、コアコアCPIがマイナスから脱却できないデフレ経済からの脱却するために、財政赤字を増やし民間黒字を増やすべきです。
民間企業が黒字になりやすい経済環境を日本政府が整えてあげることが先決と言えましょう。
また、需要が供給を上回り需要増大型物価上昇が発生した場合、民間企業が供給能力をそのまま放置するのでしょうか。
確実に需要増に対応するべく雇用を創出し、設備投資を実施して供給能力の強化に乗り出すでしょう。
例えば、タピオカブーム発生時に日本経済において何が起こったのか思い出してください。
タピオカのお店が乱立して、調理設備とお店の従業員を雇用して、日本人のタピオカを食べたいという需要に対応したではありませんか。
インフレが未来永劫高止まりするということは考えられません。
需要増大型物価上昇に対する対処など、民間企業の利潤最大化行動に任せればいいのです。
アダム・スミスの神の見えざる手を需要増大型物価上昇時には信じてもいいと思います。
以上です。