大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年7月23日（令和4年7月23日）
本日は黄昏のタロ様からのコメントにお答えする記事です。
ユニバーサル・ベーシックインカムが労働市場に与える影響を考察したいと思います。
低賃金労働が増えるのか？
つまり、メインの収入源である年金だけではあとちょっと足りない、5万・10万を稼ぐために、高齢者は働いているわけです。
引用元：国債乱発派のMMT解説『番外4-8.インフレに関する考察 その8』より
そのため、例えば手取り月収10万円くらいの、それだけではとても食っていけないような低賃金でも、高齢者は許容できてしまいます。
黄昏のタロ様より『低賃金でも許容して働く人が現れる限り賃金を下げる圧力が働いてしまいます。俗に言われてるBIで賃金が下がるってのの具体的な理由のひとつとなるかもです』とのコメントをいただきました。
いわゆるベーシックインカムに関する批判として、Twitter上でもいろいろ言われていることでございます。
結論から申し上げれば、ベーシックインカムで賃金が下がるってのはどういった理屈なのかいまいち理解できておりません。
まずは、引用元記事で言及している高齢者が低賃金労働している件に関して説明させていただきます。
要するに、主要な収入源である年金だけでは最低限度の生活が危うく、健康不安もあるので、低賃金労働に従事しているという現状がございます。
であれば、月額５万円程度のベーシックインカムを支給することで、その高齢者は働く必要がありません。
そうすれば、労働市場から相当数の高齢者が退出することになります。
また、年金の支給年齢の引き上げで、手持ちのお金を取り崩しながら、低賃金で働く高齢者も同様です。
労働市場の供給が低下することになり、需要と供給のバランスで賃金水準が決定する労働市場においては賃金上昇圧力になります。
さらに言えば、日本国民1人当たり月額5万円のベーシックインカムを導入したら、物やサービスの需要が喚起されます。
その需要喚起に伴い、労働需要も喚起されますから、需要の高まりも賃金上昇圧力になります。
2重の意味でむしろ賃金上昇圧力になるのではと考えます。
パートタイマーや学生アルバイトも労働市場から退出するだろう
ベーシックインカム導入によって、専業主婦（主夫）のパートタイム労働や学生アルバイトも相当数が労働市場から退出すると思います。
そもそも、専業主婦（主夫）がなぜパートタイム労働に従事しているかと申しますと、配偶者の所得が低いため、世帯所得の補填をしたいからです。
日本国民1人当たり月額5万円のベーシックインカムが無条件支給となれば年収ベースで60万円です。
パートタイム労働するよりかは家事労働や子育てなどに時間を費やしたいという方も多いのではないかと推察します。
それすなわち労働市場からの退出となり、供給低下で賃金上昇圧力となります。
学生がアルバイトする場合も、生活費や学費を稼ぐためでございます。
※私がそうでした。懐かしい(/・ω・)/
パートタイム労働に従事する専業主婦（主夫）と同様に労働市場から退出する可能性が高いでしょう。
もちろん、全ての専業主婦（主夫）のパートタイム労働が消滅するわけではないでしょう。
また、全ての学生アルバイトが消滅するとは思えませんが、相当数は無くなるのではないかと。
派遣労働者に関しても、家庭の事情で短時間しか労働できない方々に関しては相当数は労働市場から退出すると思います。
例えば、低賃金労働に従事していて、家族の中に介護が必要な方々の場合は労働市場から退出して介護に集中する可能性がありますよね。
ベーシックインカムの難しい点は支給額の匙加減
以上のことから、ベーシックインカムで低賃金労働が消滅するわけではなくとも、相当数減少することで、むしろ賃金上昇圧力になるということを説明しました。
ベーシックインカムの難しい点は支給額の匙下限であると考えます。
毎月の支給額があまりにも多いと正社員として働いている日本国民ですら仕事を辞めてしまいますからね。
それだけではなく、会社経営者が事業を止めてしまって、ビジネスそのものが無くなる可能性が高まります。
それは国家経済全体で考えると、物やサービスの供給そのものが途絶してしまうので、激しいインフレになります。
したがって、低賃金労働を駆逐しつつ、適正賃金労働を守りつつ、過度なインフレにならない程度の支給額を模索しなければなりません。
私は上記でも明示しましたが、日本国民1人当たり月額5万円を支給するところから開始して、その後の政策評価委員会で金額を増減するべきと考えます。
あまりにも労働市場から退出する人間が多くてインフレが10％を超えるようであれば、支給額を減額するべきです。
デフレが継続して、低賃金労働が温存され、賃金水準も上昇しないならば、ベーシックインカムの支給額を増額するべきでしょう。
正社員の給料が減るというのはあり得るのか？
ベーシックインカムの支給のため、正社員で働いている中所得者層以上の方々の給料が減少するのではないかとの話もございます。
それは考えにくいです。
そもそも、ベーシックインカムで物やサービスの需要が喚起されるのに、労働者のモチベーションを下げるようなことを会社経営者がやりますかね？
正社員の給料というのは、よほど経営が危うくない限りは下がるというのは考えにくいですし、労働者側から訴えられたらどうするつもりなのでしょうか。
大手マスメディアで報道され、ベーシックインカムで給料を下げた悪徳企業との烙印を押されてしまった上で敗訴する可能性濃厚ですよ。
さらに言えば、最低賃金制度が我が国日本にはございますし、最低賃金水準で働いている労働者も一定割合で存在しております。
それで賃金水準を下げたら最低賃金を割り込むことになりますので、確実に法令違反です。
コンプライアンス遵守が叫ばれる昨今でそんなことあり得ますかね？
私は正社員として働いているITエンジニアですが、ベーシックインカムで給料を下げられたら、転職しますよ。
学生もベーシックインカムで給料を下げる企業の情報を掴んだら、求人に応募しないでしょう。
以上です。