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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月24日（令和3年1月24日）
消費税に批判的な人間が消費減税に反対？
高額商品はもちろん、日常の些細な買い物にもいちいちついてまわる消費税にウンザリしている人は多いですから、消費減税に賛同する声が多いのはうなずけますし、理解できます。
引用元：コロナ不況の解消「消費減税では意味がない」これだけの理由
しかし筆者は、現在の「コロナ不況」をましにする目的での消費減税には、デメリットばかり多いと考えています。
上記引用元記事の中において経済評論家の塚崎公義が「ビルトイン・スタビライザー機能を持たないから」「駆け込み需要等を招くから」という理由で、消費税を評価しているわけではないと明言しております。
しかし、現在の「コロナ不況」の緩和策としての消費減税にはデメリットばかりが多いと主張しているようなのです。
その理由を分析すれば分析するほど、理解不能なので、本記事において塚崎公義の消費減税批判に対して反論していきたいと思います。
ビルトイン・スタビライザー機能を持たない消費税
財務省のホームページを見ると、消費税の税収が景気に左右されず安定していることを「消費税の長所」と謳っていますが、それは税収のことを考える財務省にとっての長所であって、日本経済にとっては短所だといわざるを得ないでしょう。
引用元：コロナ不況の解消「消費減税では意味がない」これだけの理由
消費税には、ビルトイン・スタビライザー機能がございません。
ビルトイン・スタビライザー機能というのは、景気を自動的に安定化させる機能のことです。
例えば、所得税は累進課税なので、人々の所得が減ると税率が下がり、払うべき税金が大きく減少します。
したがって、景気が悪化すると人々の支払う税額が大幅に減り、手取りはそれほど減らず、景気の悪化が自動的に緩和されることになります。
景気が過熱しても人々は消費しますし、景気が悪化しても消費しなければ生きてはいけませんから、景気変動にあまり影響を受けずに消費税による徴税を受けてしまいます。
塚崎公義は上記のビルトイン・スタビライザーを理解しており、消費税にビルトイン・スタビライザー機能が備わっていないことは、財務省にとっての長所であって、日本経済にとっては短所だと言い切っています。
この点に関しては同意します。
駆け込み需要と反動減
加えて、過去の消費増税のときに観察されたように、引き上げ前には買い急ぎが発生し、引き上げ後には反動減が発生するので、無用な景気の変動となります。
引用元：コロナ不況の解消「消費減税では意味がない」これだけの理由
したがって筆者は、消費税の増税には反対です。
どうせ増税するなら別の税を増税してほしいと考えています。
消費税の税率変更に伴う駆け込み需要が発生し、その後の消費が長期低迷するのは、今までの消費増税で証明されてきたことです。
塚崎公義は上記のような認識を示し、無用な景気変動を誘発するため、消費税の増税には反対とのことです。
どうやら、消費税を理解していないため、消費減税に反対しているわけではないように見受けられます。
旅行事業者も恩恵を受ける消費減税
人々はコロナを、あるいは「自粛警察」を恐れて旅行に行かないのですから、人々に金をバラまいても、消費税率を下げて人々の懐を温めても、旅行需要はそれほど増えないでしょう。
引用元：コロナ不況の解消「消費減税では意味がない」これだけの理由
旅行代金の半額を補助すれば、それなりの効果はあるようですが。
塚崎公義は「必要な人に恩恵が届かない」という理由を挙げて、消費減税に反対しているようです。
今回のコロナ不況において、影響を特に受けているのが、旅行関連事業者として、消費減税しても旅行需要はそれほど増えないため、消費減税には反対とのこと。
ちょっと何を言っているのかわかりませんね。
旅行・ホテルやその関連事業の方々が深刻な不況に見舞われている点は同意しますが、その方々も消費しないわけではありません。
さらに言えば、旅行・ホテルやその関連事業以外であっても、飲食店やその取引先、観光業、不動産業など、影響を受けていない業界はありませんし、私も身を置いているIT業界ですらその例外ではございません。
不景気に強いと言われている万年人手不足のIT業界ですら、不況の影響を受けているぐらいですから、ほとんどの業界・企業がコロナ不況の被害者なのです。
日本国内の消費行動すべてに課税する消費税の税率を引き下げることで、きめ細やかな恩恵が行き渡るのは確実です。
塚崎公義は現実を正しく認識できていないと思います。
消費税を廃止すれば無用な混乱を最小限にできる
しかしそうなれば、税率引き下げ前には「買い控え」が起き、引き下げ後には「反動増」が起きるでしょう。
引用元：コロナ不況の解消「消費減税では意味がない」これだけの理由
そして引き上げ前には見慣れた風景の「買い急ぎ」が、引き上げ後には見慣れた風景の「反動落ち」が起きるでしょう。
消費減税に反対する理由として、仮に時限的に消費減税をした場合、上記引用元の記事で詳細に述べられておりますが、買い控えが発生して、その後の反動増、再度の駆け込み需要の増加と反動減が発生するからと述べております。
つまり、消費税率の変更が2度発生するので、買い控えや駆け込み消費が発生して、無用な景気変動が発生してしまうので、消費減税には反対なのだそうです。
人々の生活のことなんて全く考えておらず、机上の空論ばかり振りかざす典型的な経済評論家であると批判せざるを得ません。
時限立法で消費減税するのではなく、消費税を廃止すれば解決します。
たった一回の税率変更（10％⇒０％）は発生しますが、短期的な買い控えの影響よりも、長期的な減税の恩恵の方が遥かに日本経済にとっては有益でしょう。
消費税廃止によって、消費が爆発的に増え、デフレを脱却できれば、インフレ・スパイラルに回帰することによって、景気はどんどん回復することになります。
その結果、国内旅行を楽しむことができるだけの経済的余裕ができて、旅行関連事業者も潤うことは確実です。
以上です。