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反逆する武士

世界経済

新型コロナウイルスとの戦争は最終局面へバイデン大統領は勝てるのか

投稿日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月23日(令和3年1月23日)

バイデン大統領はアメリカ経済復活へ動き出す

バイデン大統領は22日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響軽減に向け、貧困層への迅速な現金支給と通常なら学校給食プログラムを受ける子ども向けの食糧支援拡大を命じる大統領令を発出した。

引用元:バイデン氏、貧困層への現金支給迅速化や食糧支援拡大で大統領令

バイデン大統領は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化を受けて、貧困層への直接給付と学校給食を食べられない子ども向けの食糧支援拡大を命じる大統領令を発出しました。

バイデン大統領の関心事は貧困層に向かっているようでございまして、これは確実に景気の下支えになること確実でございます。

なお、バイデン大統領は財務省に対し、現金給付の拡大・改善に向けオンライン上での請求システムの確立など一段の措置を検討するよう求めているそうです。

現金給付のためのオンライン請求システムの確立ってことは、インターネットにアクセスできるアメリカ国民であれば、直接給付の申請に関して、オンラインで手続きが完了して、口座残高が増えるということです。

素晴らしいオンライン行政が成り立つということでございますから、アメリカの本気度が伝わりますね。

さらに、バイデン大統領は農務省に対し、通常は学校給食プログラムを受ける子どもがいる世帯への支援拡大に向け新たなガイダンスを検討するよう要請したようです。

3人の子どもを持つ家族は2カ月ごとに100ドル以上の追加支援を得られる可能性があるとのこと。
※参考:バイデン氏、貧困層への現金支給迅速化や食糧支援拡大で大統領令

アメリカはなぜ強いかと申しますと、危機的状況において爆発的な国家権力を行使するところでございまして、我が国日本もこういった点は見習う必要がございます。

戦時下であるという認識は正しい

「いまは戦時下にある」。
バイデン氏は21日、米国のコロナ死者が40万人超と第2次世界対戦の死者数を上回ったと指摘し、強い危機感を示した。
1950年の朝鮮戦争下で成立した「国防生産法」を使ってワクチンの供給を拡大するなど、計10本の大統領令に署名した。

引用元:バイデン氏「いまは戦時下」 コロナ収束、今秋目指す

バイデン大統領の現状認識は正しいでしょう。
我々人類は新型コロナウイルスとの戦争を継続しており、必ず勝たなければなりません。

朝鮮戦争下で成立した「国防生産法」を使用してワクチンの供給を拡大するのも当然と言えましょう。

バイデン大統領は各州政府がワクチン接種センターを設けるのに必要な人員や機器の資金支援に乗り出しました。

既存の災害援助の枠組みを活用するという形式で、連邦政府も2月中に全米100カ所にセンターを立ち上げるほか、2月はじめからは薬局でも接種を受けられる制度を開始するそうです。

※参考記事:バイデン氏「いまは戦時下」 コロナ収束、今秋目指す

J&Jやイギリスのアストラゼネカ、もちろんファイザーへも連邦政府からお金が支払われ、ワクチンが供給されるので、医療系銘柄の株価上昇が期待できます。

アメリカ国民の集団免疫を獲得して、感染拡大を抑制できれば、新型コロナウイルスに打ち克ったということになりますから、アメリカの勝利と言えましょう。

問題は勝利までにどれほどのアメリカ国民が犠牲になるのか、その犠牲をどれほど最小化できるのかという点です。

さらに、新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るってしまい、アメリカ国民が大量に死ぬようなことになれば、犠牲があまりにも大きくなってしまうという点も心配です。

ワクチンの安全性も問題ですね。
副作用がある可能性や、ワクチンの信頼性が揺らいでしまっては、ワクチンを摂取しようと決断するアメリカ国民が増えません。

アメリカに財政的予算制約は無い

変動相場制を採用しており、自国通貨を保有するアメリカ政府に財政的予算制約はありません。

したがって、ワクチンの供給や州政府への財政支出、現金給付のための財政支出に際して、お金が足りなくなるということはございません。

問題は貧困層にしっかりとお金が行き渡り、消費を下支えすることができるのかという点です。

インフレが過度にならない限り、どんどん連邦政府はお金を使うべきです。

長期金利上昇を怖れるな

2021年1月22日の米債券市場で10年物国債の利回りが一時、約1.085%に下落しました。
要するに、アメリカの長期金利が下落したようです。

バイデン新政権のもとで国債が増発されるとの見方から需給の悪化を見越した売りが増え、長期金利が上昇しましたが、一過性のものでした。
※参考記事:米長期金利、上昇続く 国債増発観測で1.12%

アメリカ長期金利の推移
SBI米国国債10年より

上記の長期金利の推移を見ていただければと存じますが、長期金利が一時的に上昇したとは言え、コロナ・ショックの前の長期金利水準にすら戻っておりません。

むしろ下がり過ぎていた分、揺り戻しが来たようなものです。
アメリカの株価が好調であり、国債を売却してでも株式を取得する動きも強まったのも原因かもしれません。

アメリカの中央銀行の役割を担うFRB(連邦準備制度理事会)は現段階では、静観しているようであり、特別なオペレーションは行わないようです。

国債の需給によっても、長期金利は変動しますから、よほど高くなったら、FRB(アメリカ連邦準備制度理事会)によって長期国債の買い入れを増やせばいいだけです。

最低賃金の引き上げに踏み切るバイデン

ワクチン配布など直接的なコロナ対策に4000億ドルを充てる。
財政難の州・地方政府にも3500億ドルを支援し、500億ドルは中小企業対策とする。
連邦政府は関連法で時給7ドル25セントを最低賃金と定めているが、2倍の15ドルに引き上げる案も盛り込んだ。

引用元:バイデン氏、200兆円の財政出動 現金給付14万円追加

連邦政府は時給7ドル25セント(約750円)の最低賃金を15ドル(約1545円)に引き上げる案もバイデン政権の経済対策に盛り込んだようです。

直接給付や失業給付を手厚くすれば、手厚くするほど労働意欲は減退しますので、最低賃金を引き上げることで労働意欲の減退を阻止しようとしており、労働による所得増加を意図しております。

積極財政による有効需要の喚起と並行して行うのであれば、最低賃金の引き上げは正解と言えるでしょう。

需要増大型物価上昇が想定される中で、労働者を低賃金労働させるような悪徳企業に懲罰的な水準の最低賃金を設定するのは、半ば強制的な利益分配であり、労働者優遇になります。

最低賃金が上昇すれば、失業が増えるという懸念もあるようですが、巨額のインフラ投資を同時に行いつつ、新型コロナウイルスの感染拡大が止まれば、労働者がいないと経済活動できない企業が増えます。

失業を増やすかもしれない最低賃金の引き上げを財政出動で補うことになりますので、結果として就業者が増えるのではないでしょうか。

とは言いつつも、机上で議論しても始まらないので、雇用者統計を見つつ、結果はどうなったのかを分析する必要はございます。

以上です。

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