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【解釈版】雇用、利子、お金の一般理論。ケインズ経済学速習【後篇】

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大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月2日(令和3年1月2日)

大変遅れましたが、あけましておめでとうございます。
本年も反逆する武士をよろしくお願い致します。

ケインズ経済学の聖典である『雇用、利子、お金の一般理論』を読んで、勉強になったことを備忘録的に残してみた後篇になります。
※私なりの解釈なので、間違っている可能性ありありです。

【再掲】J・M・ケインズ著『雇用、利子、お金の一般理論』とは

物が売れない、職がない―なぜ市場は自由放任では機能しなくなることがあるのか。
世界的不況のなか、ケインズは自らも通暁する古典派経済学の誤謬と限界を徹底的に見据え、ついに現代経済学の基礎となる本書に至った。
現実世界と向き合い理論をラディカルに更新する、社会科学という営みの理想形。
本書の概略を定式化したヒックスの重要論文も採録。

ジョン.メイナード・ケインズ
1883~1946年。イギリス大蔵省など公職を務めた後、ケンブリッジ大で経済学者として活動。「マクロ経済学」の基礎を本書により確立した。著書に『確率論』『貨幣論』など。

引用元:雇用、利子、お金の一般理論

ケインズの『雇用、利子、お金の一般理論』とは、経済学における革命と言えるような書籍でございました。

古典派経済学の理論を根底から覆し、財政拡大の理論的支柱となりました。

投資の不確実性を高める要因とは
~美人投票の例え~

投資家の投資行動には当然のことながら不確実性が伴います。
私がアメリカ株に投資した途端にコロナ・ショックでマイナス30%以上の大暴落を喰らってしまうようなことが実際にあり得るのです。

この不確実性をさらに強化する要因についてケインズは言及しています。

1、不動産投資において専門知識が無いのに所有することによって本当の知識に基づく部分は深刻に減っているため。
※無知が不確実性を増幅すると解釈できるのではないかと。

2、既存投資の利潤が投資対象そのものではなく、外部環境や季節によって変化してしまうため。

製氷企業は冬よりも夏に株価が上昇して、連休が多いかどうかでレジャー関連企業の株価が上昇することがありますが、その企業そのものが変化したのではありません。

3、多数の無知な群衆心理の結果となる世間の評価が、本質的な投資対象に対する評価を凌駕することがあるから。
※ライブドア事件が典型例なのではないかと個人的には思っています。

4、大手ヘッジファンドが短期的な利益を追求しつつ、他の投資家を出し抜くことに血眼になっているから。

投資対象を適切に評価するのではなく、マネーゲームに奔走してますよね。
ケインズはこれを美人投票に例えました。

100人の美女の写真から6人を選び、最も平均的な嗜好に合致した美女を選んだ人間は報奨金を貰えるのです。

このような場合、自分が美女だと思う人間を選ぶのではなく、世間一般に美女だと評価されそうな美女を選ぶのが合理的な行動と言えます。

要するに、株式投資などにおいて、市場調査、企業の財務体質、経営者のビジョンや供給している物やサービスを評価して、投資するのではなく、世間的に評価されそうな株式に重きを置いてしまうのです。

本当の株式投資市場とは自分が評価するに値する企業へ投資するという行動の積み重ねによって形成されるべきであり、そうすれば確実性が高まるのですが、現実としてそうではないので不確実性が増しているのです。

5、民間金融機関の過度の楽観や悲観、そして金融危機の発生があり得るから

不動産投資などにおいては、不動産投資するために必要な資金を民間金融機関が提供することが多いのです。

その場合、民間金融機関が不動産投資に対して過度の楽観が生じた場合、バブルが形成される可能性がございます。

また、過度な悲観が生じてしまった場合、融資を控えることもあるので、民間金融機関の融資意欲が不確実性として存在しております。

さらに言えば、金融危機によって、金融システムそのものが一時的にせよ崩壊することになれば、貸し渋りや貸し剥がしということにもなり得ます。

投機を排除するためにはトービン税が有効かもしれない

ケインズは投資市場において投機を排除するためには、あらゆる取引に政府が高い取引税をかければ、投資市場において投機が圧倒的という現状を緩和することになるのではないかと主張しています。

確かに、金融派生商品、FX、株式、コモディティなどの取引の場合、高い手数料を取られるということなのであれば、確実な儲けを得られると確信しないと手が出ませんからね。

なぜ人は現金を保有するのか
~流動性選好~

ケインズはなぜ人は現金を保有するのかという点を明確に定義しております。

1、所得動機
所得を受け取ってからそれを支出するまでのつなぎとして現金を保有する必要があるため

2、事業動機
現金は事業用の費用を支払ってから売り上げが手元に入るまでの時間をつなぐためにも必要だから

3、用心動機
突発的な支出を必要とする非常時やお得な買い物の機会が不意に生じたときの備え、金額の決まっているその後の支払い義務への対応のために必要だから。

用心動機に納税という動機が含まれるのであれば、現金保有の動機として追加することはないと思いますが、仮に用心動機に納税という考えが含まれていないのであれば、納税動機も記載するべきではないかと思いました。

4、投機動機
これが明確には定義されていないようです。

投機動機というものを長期保有を志向する株式投資家としてケインズの代役として定義するのであれば、以下のようになるのではないかと推察します。

投機動機(または投資動機)とは突発的な投資案件に対して投資するためのお金として現金を保有する必要があったり、株価暴落の際の追加投資をするためのお金として現金を保有する必要があります。

上記の理由もあり、人々は流動性選好なので、現金(現代においては預金も含む)を手元に置きたいのです。

公共投資と消費性向を増やすという両側から攻めよ

ケインズは完全雇用が達成されていない有効需要不足経済においては、公共投資を増やすべきとの主張ですが、一番賢明なのは公共投資を増やすことと、消費性向を増やすことを同時に行うことであると説きます。

公共投資を増やして、有効需要を喚起して、なおかつ消費性向を増やして、どんどんお金が世の中に巡るようにすれば、一気にデフレ脱却することができるからです。

投資を奨励しつつ、消費を奨励するという需要を加速度的に増やすべきなのです。

消費税を廃止することで消費を奨励しつつ、短期的には需要を喚起して、長期的には供給を増やす設備投資減税や設備投資補助金を支給することで、加速度的に需要を増やすべきなのでしょう。

実は、私の主張する政策とはケインズの主張を現代社会に適用しているもののようです。

最後の名言を胸に現代社会を生き抜こう

ケインズ曰く「経済学者や政治哲学者たちの発想というのは、それが正しい場合でも間違っている場合にも、一般に思われているよりずっと強力なものです。

以上です。

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