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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年10月26日（令和2年10月26日）
枝野代表が所得税と消費税に言及
立憲民主党の枝野代表は、経済ジャーナリストの荻原博子氏（以下敬称略）との対談で、立憲民主党の経済政策を語っているようです。
枝野代表曰く、年収1000万円までの中間層の所得税を時限的に免除すること、消費税も時限的に減税すること、経済的に困窮している人へ月額１万円を定額給付することで、消費を喚起したいとのことです。
※参考記事：枝野幸男明かすエダノミクス秘策「所得税・消費税の時限免除を」
少なくとも、立憲民主党の枝野代表に関しては経済政策の基本方針はご理解いただけているようです。
新型コロナウイルスの感染拡大によって、自粛ムードが広がり、消費が冷え込んでいるので、積極果敢な財政出動で、消費を喚起しなければなりません。
そのためには、所得税と消費税の時限的な免除・減税が必要であり、なおかつ直接支給されるお金も必要です。
問題は、こういった「エダノミクス」が世間に浸透していないことです。
日頃経済政策の研究をしており、ニュースも拾っている私のような人間ですら、枝野代表の主張は存じませんでした。
立憲民主党としての経済政策を全面的に押し出すようにしてほしいですし、少なくとも消費税を暫定的にでも停止（３年は消費税率をゼロ）とすることを目指すべきです。
デフレ・スパイラルから抜け出すには消費者に安心感を
現状の日本経済を物価水準という観点から分析すると、デフレ・スパイラル経済と言えます。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛ムードが広がった影響で、消費が減少し、消費が減少したことによって企業売り上げが減少し、従業員の解雇や給与削減が行われて、さらに消費が冷え込んでしまうという悪循環に陥っています。
デフレ・スパイラル経済とは日本国民がどんどん貧しくなってしまう経済状況なのです。
こういった状況から抜け出すには、日本政府や地方自治体が減税または財政出動を行い、日本国民に消費を促すような動機と所得を与えなければなりません。
簡単に言えば、経済を再起動するための施策が必要であり、消費することがお得な状況を意図的に創り出す必要があります。
GOTOトラベルやGOTOイートなどはその典型的な消費喚起策であり、旅行や食事に行く日本国民にはポイントや割引という特典が与えられます。
消費行動に対する報奨金と言い換えても良いと思います。
こういった消費喚起策だけではなく、消費行動への罰金である消費税を廃止するべきだと私はかねてより主張しております。
消費者が安心して消費できるだけの雇用と所得と給付金を与えなければなりません。
新規国債の発行を行い、日本銀行へ買いオペを依頼せよ
では財源はどうすればいいのかというお話でございますが、日本国債を日本政府が発行して、資金調達すれば良いと考えます。
まずは民間金融機関に対して、国債を売ります。
民間金融機関としては、ポートフォリオに債券を組み入れたいという需要もあるでしょうから、そこまで利子率が高まらずに購入してくれると思います。
そして、民間金融機関が購入した後に日本銀行に買いオペをしてくれるように依頼するべきでしょう。
仮に50兆円の国債を新規発行したのであれば、50兆円の国債を民間金融機関から購入していただければそれで良いと考えます。
むしろETF（上場投資信託）の購入は見合わせていただき、国債のみの購入でお願いしたいです。
民間企業が国有化されてしまう可能性が危惧される状況は望ましくありません。
問題は、日本国債の人気が高いために、国債の利回りがマイナスになってしまう可能性がございます。
その場合は日本銀行の買いオペは中止することで対処しましょう。
消費税廃止がケインズを復活させる
本記事のお話を消費税廃止に戻します。
消費税廃止の副次的メリットとは、限界消費性向の向上によって、乗数効果が大きくなるという点です。
限界消費性向とは「所得の増加分の内、消費に充てる割合」と定義できます。
例えば、月収20万円の独身男性（法人営業担当者）が1人存在したとします。
消費税廃止によって、営業成績が上向き、月収が30万円になったとします。
つまり、毎月10万円分お給料が増えたことになります。
その増えたお給料の内5万円をKindleの電子書籍購入に充てたとします。
残りの5万円を貯金したとします。この独身男性の限界消費性向は0.5となります。
増えた所得の50％を消費に充てたからです。
限界消費性向が向上するということは、所得の増加分の内、消費に充てる割合が高くなるということです。
要するに、GDP（国内総生産）が増えやすいし、消費が旺盛になるということです。
所得が増えてもすべて貯金してしまう人が多い経済よりも、所得が増えた分をそのまま消費に充てる人が多い経済の方が活性化しやすいと言えます。
さきほど例に出した独身男性で説明するならば、Kindleの電子書籍を購入するだけでなく、3万円分の「野菜ジュース」を購入した場合に該当します。
限界消費性向が向上し、0.8となります。増えた所得の80％を消費に充てたからです。
したがって、消費を抑制する税制である消費税を廃止すれば、消費が消費を呼ぶ一連の流れは強まると考えるのが自然ではないでしょうか。
もっと踏み込んで説明するのであれば、消費税廃止によって、限界消費性向が向上するので、政府支出拡大の乗数効果が大きくなる可能性が高いということです。
これは地味に重要なことなのですが、私以外に論じている人間を見たことがありません。
政府支出拡大によって、GDPをできるだけ増やすためには、政府が支払ったお金を民間企業とその従業員に何らかの消費の資金として活用してもらう必要があります。
そのためには、消費を邪魔する税制には消えてもらった方が好都合なのです。
消費税廃止とは政府支出拡大の効果を最大化するために最も合理的な選択となります。
ジョン・メイナード・ケインズを復活させるためにも消費税廃止が必要なのです。
以上です。