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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月3日（令和3年1月3日）
首都圏の知事らが緊急事態宣言を要請
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の各地時が2日、政府に緊急事態宣言の発令を要請した。
引用元：1都3県、緊急事態宣言を要請 経財相と会談3時間超
感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制も逼迫していることから、より強い対策が必要と判断した。
東京都知事、神奈川県、埼玉県、千葉県の県知事が2020年1月2日から西村康稔経済財政・再生相と会談して、緊急事態宣言の発令を要請しました。
感染拡大に歯止めがかからず、医療提供体制も崩壊寸前とのこと。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、新型コロナの感染拡大を防ぐために首相から緊急事態宣言を行ってほしいと要請したようです。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言になるとどのように社会情勢が変化するのか、あまりイメージが湧かないです。
緊急事態宣言により行政の強権が発動か
学校の休校や百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は、臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意をえずに使用できるようになります。
引用元：新型コロナ対策の特別措置法とは
さらに緊急の場合、運送事業者に対し医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は医薬品などの収用を行えます。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言になると、上記引用元を読む限り、学校の休校や人が多数集まる施設の使用制限などの要請を行えるほか、臨時の医療施設を整備するなど強権を発動できるようです。
本当に医療体制が逼迫しているという現状があるのであれば、緊急事態を再び宣言するというのはやむを得ないという意見も理解できなくはありません。
私個人としては緊急事態を再度宣言することに関して、明確に反対したいと思います。
財政出動で医療従事者にお金を支給して、これ以上の離職を防ぎ、病床やホテルを確保して医療体制を充実させるべきです。
さらに言えば、緊急事態宣言よりも先に決めることがございます。
外国からの入国を遮断するのが先だ
日本は2020年12月28日に全世界からの外国人の新規入国を止めた。
引用元：日本からの入国規制、26カ国・地域で強化 感染再拡大で
中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来は続けている。
日本との経済関係を重視し、そうした枠組みを持つ国でも日本への規制を強める事例が出ている。
海外では、新型コロナウイルスの変異種が確認されており、ますます外国からの新規入国を遮断しなければならない理由が増えており、人の移動を制限するのであれば、海外からの入国を真っ先に遮断しなければなりません。
にもかかわらず、ビジネス往来は中国や韓国などと続けており、上記引用元記事によると、人の往来を遮断するのはオリンピック開催に悪材料になるため、遮断はできなかったということのようです。
日本人の命や日本の医療体制よりも、オリンピックを優先させるという愚策を行ってしまったようです。
政権を維持しつつ、日本人を徐々に殺害するという目的を持った意図的な外国人受け入れだったのではないかと強い疑念を持ってしまいます。
出入国在留管理庁によると、20年9月に1万9千人だった外国人の入国者数は、11月には速報値で6万6千人にまで増えた。
引用元：日本からの入国規制、26カ国・地域で強化 感染再拡大で
新型コロナの感染再拡大と変異種は往来の増加傾向に冷や水を浴びせた。
11月から外国人の入国者数が2020年の9月と比べて約3倍にまで増えたようです。
新柄コロナウイルスの新規感染者の推移を見たら、どう考えても外国人の入国が増えたことが新規感染者数の増加の原因なのではないかと。
上記のチャート（色分けはされていますが、要するに日本全国の新規感染者数の推移）を見ると、確実に11月から急激に新規感染者数が増えたようです。
気温が下がり、湿度も下がり、人の移動もある程度は回復したということもございますが、外国人の入国受け入れも原因だったのではないかと。
緊急事態宣言よりも、ビジネス往来も含めた外国からの入国を遮断する決断を下すのが先でしょう。
地方自治体の時短営業補助金は充実
東京都は12月14日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために飲食店などへ出していた営業時間の短縮要請を2021年1月11日まで延長すると発表した。
引用元：【新型コロナ】東京都が飲食店への時短要請を1月11日まで延長。協力金100万円を追加
18日から来月11日まで時短要請に応じた事業者には一律で100万円の協力金を支給するという。
自粛要請するのに、粗利補償や休業補償が伴っていないという批判が絶えなかったのですが、現時点においては地方自治体の時短営業要請に伴う協力金が支給され、東京都以外でも様々な協力金や補助金が存在している模様です。
個人的には地方自治体の判断は素晴らしいと思っています。
地方債を発行して資金調達していただき、日銀がそれを購入していただくということで、何とか財政的予算制約をぶっ壊していただきたいです。
昨年の緊急事態宣言で日本経済は沈下してしまい、底なし沼のような状況になってしまいました。
これ以上の日本経済の地盤沈下を容認するわけには参りません。
以上です。