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反逆する武士

現代貨幣理論

現代貨幣理論への疑問に答えよう。物価上昇は自動的に沈静化するもの

投稿日:

現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年12月15日(令和元年12月15日)

政府支出を増やすとインフレが止まらない?

物価上昇率(インフレ率)が一定に達すれば国債発行を辞めるというが、そもそもインフレ率抑制(ハイパーインフレ抑制)ができるかどうかは時限の違う問題

https://www.zaikei.co.jp/article/20191206/542581.html

本日は現代貨幣理論に寄せられた疑問に対して、真摯にお答えしてみようのコーナーです。

まず初めに、国債発行して資金調達し、政府支出を増やしたら、インフレ抑制ができなくなるのではないかとう批判にお答えしようと思います。

まず、ご理解いただきたいのは、政府支出を増やしても、インフレが暴走して、インフレ抑制ができないというのは現実にはあり得ないということです。

その理由を理解する鍵がビルトインスタビライザーと民間企業の供給能力向上です。
まず、ビルトインスタビライザーについて説明します。

景気の自動安定化装置と日本語訳できまして、要するに、政府支出が増えると民間企業の所得が増えます。
また、民間企業の従業員の給料が増え、雇用も増えます。

そうなれば、所得税を支払う人の絶対数が増え、所得が増える毎に累進的に税率が上昇するので、税金として取られる金額が増えます。

民間企業も所得が増えると、黒字企業が増えるので、法人税を支払うことのできる企業が増えます。

そうすると、購買力が抑制されますし、民間企業の使うお金も抑制されます。
この時点で、自動的に(国会の議決など関係なしに)お金が税収として政府に吸い取られるため、消費や投資を抑制されていることになります。

さらに言えば、インフレとは需要と供給を比較すると需要が大きいということです。

言い換えるならば、物やサービスを売る人よりも、物やサービスを買う人の方が多いということなのです。

これで、セブンイレブンの社長の立場で考えてみましょう。
セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」が飛ぶように売れて、売り切れ続出して、値上げに踏み切ったとしましょう。

そこに目を付けたのが、ローソンやファミリーマートの社長です。
セブンイレブンの「和風ツナマヨネーズ」と同様のおにぎりを大量生産することによって、値段を安めに設定して売り出すことになります。

ある意味、需要が増えるという事態に対応するため、民間企業は供給を増やすので、値段が上昇し過ぎるという事態を防ぐことになるのです。

これって、経済学を真面目に勉強してきた人間だったら、民間企業で真面目に働いた経験がある方ならば、すぐ理解できるはずです。

ちなみに私は食品販売業に従事していたことがあるので、そこらへんの偽エリートよりは理解が早かったです。

インフレはエヴァンゲリオンではありません。
暴走することはありません。

少子高齢化対策としての財政出動

すでに日本には大きな歪みが溜まっています。
特に大きな問題は、少子高齢化と非正規雇用者の増大です、今のペースで2040年~2050年になると、就職氷河期にまともな職に就けなかった大量の人たちが、十分な蓄えもないまま高齢者となり、彼らの生活を支えるのに十分な労働者が日本にはいない、という状況に陥ります。
一度そうなってしまえば、「赤字国債を発行してバラマキ政策で凌ぐ」ことが不可能になってしまいます。
地方のインフラが崩壊し、介護が必要な老人に対するサービスを提供することが不可能になります。
最終的には円が暴落して、海外から安い人件費で人を雇い入れることすら不可能になります。

https://www.mag2.com/p/news/427486/2

上記の引用元の中島聡(なかじま・さとし)は私と同じで、ブロガーでエンジニアなのですが、現代貨幣理論を全く理解していないと言って差し支えないでしょう。

まず、少子高齢化に関してなのですが、政府支出を増やして、非正規雇用を正規雇用にして、子供に対して給付金を出せば、少子高齢化を防ぐことができます。

さらに言えば、AI、ブロックチェーン、ドローン、3Dプリンターという新技術の登場で、雇用が減少する可能性もございます。

そのためにも、地方のインフラを整備するところにお金を出して、土木作業員の待遇改善を行い、介護や医療に従事する方々の給与を引き上げる必要があるのです。

最終的に円が暴落するというお話ですが、仮に暴落しても、日本政府が保有する米国債などを売却して、USドルを手に入れ、それを日本円に換えれば為替レートの急激な下落は防げます。

仮に、為替レートの急激な下落が無く、漸進的な円安傾向が継続したら、我が国日本の輸出競争力は強化され、日本製品が売れるようになります。

そうすると、外国市場で日本製品が売れ、外貨を獲得できますから、外貨売りの自国通貨買いが発生します。

そうやって日本は経常収支黒字であり、貿易黒字になっているので、為替レートが長期間下落し続けるということも考えにくいでしょう。

レビューをしてくださりありがとうございました。

本日の記事の最後になりますが、私が先日Kindle出版させていただきました『現代貨幣理論の基礎』なのですが、新たなレビューがございました。

適当なボリュームで読み始めが分かりやすかったので、続けて読みました。
非常に分かりやすくMMTを説明されていて勉強になりました。
三橋氏の説明やデータなどを使う時もきちんとそのことを明示しており、誠実さも感じます。
家族、友人にも薦めたい書籍でした。

引用元: https://www.amazon.co.jp/gp/customer-reviews/RJIH4NHK36JBW

とてもありがたいレビューをいただき、まことにありがとうございました。
是非とも、ご家族や友人に薦めていただき、広めていただきたいと思います。

拙ブログの読者様でしたら、コメントいただければ幸いに存じます。

以上です。

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