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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2019年12月14日（令和元年12月14日）
米中通商協議の部分合意が成立
トランプ米政権は13日、中国が農産品やサービスなど対米輸入を今後2年間で計2000億ドル（約22兆円）増やすことで合意したと明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53362910U9A211C1000000/
貿易交渉で達した「第1段階の合意」に、米国の対中貿易赤字の削減策として盛り込んだ。
中国が合意内容をきちんと実行するか検証する制度も設ける。2020年1月初めに合意文書に署名する。
2019年12月13日にトランプ大統領は米中通商協議において、第一次合意（部分合意）に至ったことを発表しました。
これがイギリスの下院総選挙の結果とコラボレーションして、株価爆上げにつながったようです。
米通商代表部（USTR）や米政府高官が合意内容を明らかにした。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53362910U9A211C1000000/
貿易拡大策では中国が農産品や工業品、エネルギー、サービスの4分野合計で輸入を増やす。
農産品は貿易戦争が始まる前の2倍超の水準となる年400億～500億ドルに引き上げると約束したという。
17年のサービスを含む中国の対米輸入全体は1860億ドルで高い目標となる。
米中通商協議において、決定した内容をしっかりと分析すると、中国にとっては事実上の敗北としか解釈できませんでした。
米国側としては2019年12月15日に新たな関税を発動するのを見送り、9月に発動した関税の税率を15％から7.5％に引き下げました。
中国側としては、知的財産権の保護を強化し、中国へ進出する企業の技術移転を禁止し、金融サービス市場を開放し、人民元安誘導を抑制し、対米輸入を22兆円程度増やすそうです。
習近平国家主席が、中国国内の反米勢力によって失脚させられるのではないかと心配になるレベルの政治的妥協と言い切っていいと思います。
合意の履行状況を監視する機関も設ける。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53362910U9A211C1000000/
違反が疑われる事態が発生した場合は事務方で協議し、閣僚級でも解決できない場合は追加関税を含む措置をとる決まりだ。
合意が履行されない場合は、追加関税という武器を使用して、しっかりと制裁をしていくことで、中国側に本気の行動を促すようです。
なぜ中国はここまで大幅な譲歩をしてきたのでしょうか。
それでも中国が合意に動いたのは、米国による追加関税が減速を続ける自国経済に与える打撃が深刻になっているためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53357090T11C19A2EA2000/
11月の対米輸出は前年同月比23%減り、製造業の投資も低迷する。
民間企業を中心に東南アジアへの生産拠点の移転も広がる。
「15日の期限を逃せば、協議がまとまらなくなる恐れもある」との判断も背中を押したとみられる。
やはり、米国という市場にアクセスしにくくなっているため、中国経済の景気減速があまりにも深刻になっていることが原因で、大幅譲歩になったと解釈できるのではないかと。
アメリカ産業界は米中部分合意を歓迎
米中貿易交渉の「第1段階の合意」を受け、米産業界からは歓迎のコメントが相次いだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53362880U9A211C1000000/?n_cid=SPTMG053
15日に迫っていた対中制裁関税「第4弾」の回避を評価する一方、すでに導入した制裁関税についても早期の撤回を求める声が目立った。
米商工会議所は13日「企業に明るさをもたらし、休暇シーズンの消費者を高揚させるニュースだ」という声明を発表した。
「今回の合意を第2段階への基盤にすべきだ」と提案するとともに、米中両政府に「6カ月以内の最終合意」を求めた。
アメリカ産業界としては、米中部分合意を歓迎する意見が大きいようです。
確かに、米中部分合意においては中国側が大幅譲歩しているので、産業界としても嬉しい限りなのではないでしょうか。
さらに付言するのであれば、中国市場にアクセスできるし、中国市場に物やサービスを売り込むことができるので、どう考えても市場関係者としてはポジティブニュースです。
米中第二次合意はあり得るのか
第一次合意の内容を見て、アメリカ側からしたら、ほとんど満額回答という内容でしたので、果たして第二次合意する分野が存在するのかという率直な疑問がございます。
中国の巨額補助金など米国が「明らかな国際ルール違反」（ナバロ大統領補佐官）と批判してきた産業政策の見直しは手つかずのままだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53357090T11C19A2EA2000/
ホワイトハウス関係者は「20年に合意を目指す『第2段階の交渉』で、中国の構造改革に切り込む」と主張するが、中国側は「国家主権に関わる問題」と応じる兆しはない。
中国政府による、民間企業への巨額補助金支給問題などが、第二次合意のために話し合う内容ということのようです。
さらに、中国の場合、国有企業への優遇措置などもあり、産業育成政策が行き過ぎているのではないかという批判がございました。
中国側としては、国家主権に関わる問題と応じる気配がないようですが、米国からの市場アクセスを拒否されたり、関税率の引き上げになると、中国経済はいよいよ大崩壊になる可能性が高まってしまいます。
拙ブログにおいて、私は米中通商協議は決裂するのではないかと思っていたのですが、予想が外れましたが、第二次合意こそは決裂すると見ています。
補助金と国有企業への優遇は中国としても譲れない一線になるのではないかと予想します。
遅かれ早かれ中国経済は崩壊するので、どう考えても早めに崩壊させてあげて、ソフトランディングした方が長期的には良いのではないかと考えています。
米中対立は次世代通信規格「5G」からの中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の締め出しや、スーパーコンピューターや監視カメラの取引禁止などハイテク分野を巡る覇権争いにも広がる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53357090T11C19A2EA2000/
制裁関税の一部緩和が実現しても、両国の経済関係が元に戻ることは考えにくい。
米中対立は第二ラウンドになるのではないかと予想しており、その結果は誰にもわからないという不透明な経済情勢です。
習近平国家主席がケインズになるようだ
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は12日、2020年の経済運営方針を決める「経済工作会議」を終えた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53296110S9A211C1FF8000/
積極的な財政政策と緩和的な金融政策で景気下支えを続ける方針を示した。
米国との貿易協議もにらみ、外資誘致を強化し、関税率を下げる方向も示した。
ゆとりのある層を広げた「小康社会」を実現するため、雇用拡大や貧困対策に力を入れる考えも強調した。
習近平国家主席は財政出動と金融緩和で景気の下支えを続ける方針のようです。
どこかの緊縮財政絶対主義の国家指導者に教えてやりたいほど真っ当なことをしようとしているようです。
ただ、こういったことをしなければならないということは、中国経済の末端が相当痛んでいるということの裏返しでもございます。
中国経済のクラッシュに警戒しなければなりません。