大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年5月6日（令和6年5月6日）
本日は最新のウクライナ情勢をご紹介したいと思います。
アメリカさんが軍事支援に本気を出す
アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。
引用元：米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決
予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。
ウクライナへの軍事支援が止まっていたアメリカが動きだしたようです。
これまで、アメリカはウクライナへの軍事支援が早急に必要な場面で、何度も支援を見送ってきました。
なぜならば、上院と下院で多数党が違うというねじれ状態が続いていたからです。
下院のジョンソン議長は共和党所属なのですが、共和党内部の保守強硬派と言われる方々に苦しんでいました。
先月にようやく覚悟を決めたらしく、共和党の保守強硬派以外はほぼ賛成票を投じ、ウクライナへの軍事支援が決定しました。
総額は日本円にして9兆4000億円とのこと。
ミサイルや弾薬も含まれており、ウクライナの最前線で問題になっている弾薬不足が解消すると期待が集まっています。
私はかねてより、火力こそが戦場の女神だと主張してきました。
したがって、今回のウクライナ支援に関しては遅すぎだとは思いますけれども、大筋で満足しております。
イギリスさんもロシアに対して強硬姿勢を貫く
イギリスのデイヴィッド・キャメロン外相は2日、ウクライナ・キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。
引用元：英がウクライナに供与の武器でロシア領内攻撃、英外相が容認か
キャメロン外相は、イギリスが供与した武器をどのように使うかはウクライナ次第だと述べ、ウクライナにはロシア領内の標的を攻撃する権利があると主張した。
アメリカがウクライナへの軍事支援を見送っていた最中、欧州各国はウクライナ支援を愚直に続けていました。
その中でもイギリスはミサイルやレーザー兵器などをウクライナへ供与するという大活躍をしておりました。
けれども、懸念されていることが安全保障関係者の中でございました。
欧州各国から提供された武器をロシア領内（これにはロシアの占領地を含まない）に使用することを許可するべきか否かという点です。
仮に、ロシア領内への攻撃も黙認するということになれば、ロシアの逆鱗に触れてしまい、報復があるかもしれません。
それを安全保障担当者は恐れていたのです。
ある意味当然だと私は考えます。
ロシアは核武装国家ですし、戦術核兵器の使用に言及していた国家です。
しかしながら、イギリスは供与した武器をどのように使うかはウクライナが決めることだという姿勢を明確にしました。
やはり、核武装国家であるイギリスはロシアに対して強硬姿勢でいられるようですね。
それは素晴らしいことだと思います。
ウクライナの電源喪失は深刻な問題である
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は3日、共同通信のインタビューに応じ、ロシアから攻撃を受ける電力施設について「火力は90％近く、水力は30～40％の発電能力を失った」と述べた。
引用元：ウクライナ火力発電能力9割喪失 エネ相、日本協力に期待
小型発電設備の供与などで支援する日本に謝意を示し、復興段階での協力関係の強化にも期待した。
（中略）
ハルシチェンコ氏は4月下旬に訪日し、上川陽子外相らと会談。
暖房需要が増す冬を乗り切るための緊急支援を求め、国際協力機構（JICA）や国連開発計画（UNDP）を通じ、日本からガスタービン発電機を「計100基以上受け取る予定だ」と明らかにした。
ロシアがウクライナの電力施設に対して攻撃を加え、ウクライナがどのように防衛したのかというニュースがありました。
したがって、ウクライナの電力事情がどうなっているのかという点は気になっておりました。
ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相が主張するには「火力発電は９割現状、水力発電は３割から４割減少」とのこと。
それは真実なのか、日本を味方に引き入れるための諜報戦を仕掛けている可能性もあります。
しかしながら、ウクライナの電力施設に相当な打撃があったことはほぼ確実だと思われます。
我が国日本は小型発電設備の供与などを行い、ウクライナに対する民生支援を行っております。
ガスタービン発電機を供与している話ですが、どんどん小型のものであれば供与するべきでしょう。
地下鉄などに設置して、ロシアからのミサイル攻撃からも耐えられるようにしてもらい、ウクライナ人を助けるべきです。
宇露戦争が終わるまで、軍事支援は続く
主要７カ国（Ｇ７）は米国主導で、ウクライナに最大500億ドル（約７兆6500億円）相当の支援を提供する計画を協議している。
引用元：Ｇ７、最大500億ドルの対ウクライナ支援巡り協議－ロシア資産を活用
ウクライナ侵攻を受けた制裁措置として凍結したロシアの資産から得られる利益を原資とする考えだ。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約は存在しません。
しかしながら、欧州各国でユーロ圏に属する国家にとっては上記の原則は合致しません。
また、税金が無ければ政府はお金を支出できないという神話に囚われている人間が多数派です。
したがって、ウクライナへの軍事支援のためのお金をどのように確保するかというのは極めて重要な問題なのです。
西側諸国がロシアのウクライナ侵攻のときに凍結したロシアの資産から得られる運用益を原資として、ウクライナへの軍事支援を行うようです。
これがあるので、資産運用を軽んじてはならんのですよ。
お金が無かったら武器弾薬の生産が開始されませんし、武器弾薬の生産能力が無いならお話になりません。
要するに、供給力と貨幣、どちらも重要ということです。
2024年中にロシアの陸軍戦力はほとんど消失するのでは
宇露戦争は、ウクライナの勝利に終わることはほぼ確実なのではと予想します。
問題はどのくらいの時間軸でこの戦争が終結して、どのような経済的帰結が待っているのかという点です。
ロシアの民生品の供給能力が著しく低下してインフレが加速しています。
そして、ロシアの陸軍戦力は全滅する・・・とまではならないでしょうが、戦争継続が不可能になるほど壊れると思います。
しかも、それが2024年中に陸軍戦力が機能不全に陥るのではないかと予想しております。
これは、ロシア側の戦車や歩兵戦闘車の損失を鑑みて、私なりの大雑把な見立てです。
もちろん、その見立てが外れる可能性もありますので、今後も宇露戦争を分析していきたいです。
以上です。