大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年12月3日（令和2年12月3日）
反逆する武士の対米スタンスとは
本日の記事に先立ちまして、私個人の対米スタンスについて、再度ご説明したいと思います。
私は反米派ではありませんし、親米派でもありません。
アメリカとの同盟を堅持しつつも、軍事的にも経済的にもアメリカ依存の日本からの脱却を志向する対米自立派です。
したがって、次期大統領選挙において、バイデンが勝利しようが、トランプ大統領が勝利しようが、どちらでもいいのです。
問題はバイデンになってもトランプになっても両方に対応できるような対米外交戦略を策定できず、対米依存を高めようとする自民党と公明党の政権与党でございます。
誰が大統領になったとしても、我が国日本こそが自国の領土を守れるだけの軍事力を整備して、アメリカからの助けが無かったとしても、自国を守れるようになるべきです。
アメリカの内部にも様々な政治勢力が群雄割拠しており、日本を自立させて軍事的に強くしようとするストロング・ジャパン・グループと日本を弱体化させたまま、属国でいてほしいというウィーク・ジャパン・グループが存在します。
私はアメリカ国内のストロング・ジャパン・グループとであれば、友好関係を構築してもいいと思っています。
当然、日本単独核武装を黙認してくれて、日米同盟を堅持してくれる方々と仲良くなりたいですよね(笑)
以上を踏まえて、本日の記事でございます。
恐怖と強欲指数が強欲側に振り切っている
株式市場を様々な指数で評価することがございますが、恐怖と強欲指数というものがございます。
簡単に言えば、株式市場が過熱しているのか、弱気なのかを評価する指数なのでございますが、現在、80～90くらいであり、100に近ければ、株式市場が過熱しているということなのだそうです。
今現在、株式市場が過熱しているようです。
これまでの流れを申し上げると、コロナ・ショックで大暴落した株価でございますが、その後順調に回復して、大統領選挙直前で下げました。
その後、バイデンが当選したとのことで、株価が爆上げモードとなり、過熱しているようでございます。
ただ、投資家界隈においては、様々な情報が流れており、トランプが法廷闘争を経て大統領に再選して、トランプ・ショックが発生して、株価が暴落するのではないかと個人的には戦々恐々としております。
いずれにせよ、株価が暴落する可能性は高まっているので、慎重になった方がよさそうです。
過熱しているときに慎重になり、弱気になったときに買い向かうのが投資家というものだと自負しています。
AP通信はフェイクニュースの発信源なのか？
バー米司法長官は１日、米大統領選で広範囲にわたり不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないと述べた。
引用元：米大統領選での不正投票、見つかっていない─バー司法長官＝報道
ＡＰ通信が報じた。
アメリカのウィリアム・バー司法長官は、アメリカ大統領選で不正投票が行われたことを示す証拠は見つかっていないとAP通信の記者に述べたのだそうです。
ただ、この件なのでございますが、フェイクニュースの可能性が濃厚です。
何せ、AP通信の報道内容を完全否定する内容がTwitter上で流れてきました。
アメリカCBSの記者がアメリカ司法省の広報担当者に取材したところによると、以下の通りなのだそうです。
アメリカ司法省のスポークスパーソンから：「一部の報道機関は、司法省が不正選挙の調査を終了し、選挙で不正がないという肯定的な発見を発表したと誤って報告しています。 それはAP通信が報告したことでも司法長官が述べたことでもありません。 部門は、詐欺のすべての具体的で信頼できる申し立てを可能な限り迅速に受け取り、精力的に追求し続けます。」
引用元：https://twitter.com/CBS_Herridge/status/1333937356185997312
これ、CBSの記者が嘘をついているのか、AP通信が嘘をついているのかというお話になりますが、現時点においては、AP通信側の反論などが無いので、AP通信側のフェイクニュースである可能性が濃厚です。
さらに、ロイター通信などの大手マスメディアがこぞってAP通信を根拠して、バー司法長官が選挙で不正はありませんでしたと述べたいう報道をしており、訂正などをしていないことを鑑みると、相当怪しいです。
本来ならば、確実に矛盾する情報があるならば、報道しないというのが正しいですし、そうでなくても、自社の記者をアメリカ司法省に向かわせるなり、問い合わせるなりして、真相を報道するべきでしょう。
よほど不正選挙だと思われるのが、嫌なようですね大手メディアは。
むしろ、不正選挙を暴き、民主主義の根幹を守ることができれば、報道機関として誉れ高いと思うのですが、いかがでしょうか。
もちろん根拠があればの話ではございますが。
不正選挙の可能性あり
公聴会で不正が次々と明白に→AP「司法長官『選挙に不正なかった』」→司法省「APの虚偽報道」
私は上記記事を参考にさせていただきました結果、不正選挙の可能性は高まったと思っています。
※断言はしませんけども。
相当怪しいっすよこれ。
詳細は上記記事に譲りますが、もしかしたら、本当にトランプ大統領の再選があり得るかもしれませんね。
以上です。