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ウクライナ侵攻阻止へ。世界各国から欧州へ液化天然ガスを輸送中です

投稿日:

ウクライナ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2022年1月28日(令和4年1月28日)

アメリカの株式市場の弱気相場入りとアメリカ連邦準備制度理事会の動向に翻弄されつつ、仕事が多忙を極めているのですが、本日も元気にブログ更新です。
※空元気とはこのことです。

欧州地域の液化天然ガス運搬が爆増か

ロシアに天然ガスを依存する欧州が米国や中東からの代替調達に動いている。
日本経済新聞社が船舶の位置を捕捉する衛星データを分析したところ、欧州海域では液化天然ガス(LNG)の運搬船が7割増えた。

引用元:欧州ガス調達、脱ロシアへ海路7割増 衛星データ分析

プーチン大統領が率いるロシアがウクライナへ侵攻する可能性が高まっており、それに対してアメリカと欧州各国がどのような対応をするのか注目を浴びております。

基本的にはウクライナに対する間接的な関与政策を強め、東欧地域における勢力の均衡(バランス・オブ・パワー)をアメリカやNATO(北大西洋条約機構)側にとって有利なように保つしかないと考えます。

その中ためにはやはり欧州各国の連携が必要であり、とりわけドイツの動向が注視されるわけなのですが、ドイツはパイプラインから流れてくる天然ガスに依存しておりますので、ロシアに対して強硬姿勢を採れないでいます。

そんな中、日経新聞社が船舶の位置を補足する衛星データを分析したところ、欧州海域では液化天然ガス(LNG)の運搬船が7割も増えたそうです。

ロシアからの天然ガス供給が途絶するかもしれないので、液化天然ガスを大量に確保しておこうということのようです。

日経新聞社が船舶の位置を補足できるということは、当然のことながらロシアも衛星データを分析できますから、現状は把握しており、資源を材料に欧州各国を揺さぶるというのが難しくなってきたということは理解しているのではないかと。

問題はこの現状を受けて、ロシアがウクライナ侵攻を止めるのか、資源を材料とした揺さぶりが効かないのであれば奇襲するしかないという決断をするのかという点です。

正直、どうなるかはわかりません。

中東各国がロシアの天然ガスシェアを奪いにくるのか

米メディアはガスの供給候補としてカタールを挙げる。
ホワイトハウスは25日、バイデン大統領が31日にカタールのタミム首長と会談し、世界のエネルギー供給の安定確保などについて協議すると発表した。

引用元:米、ロシア産停止でも「不足分確保する準備」対欧資源

欧州がロシアに依存する天然ガスを賄うため中東やアジアなどの複数国と協議を始めたらしく、天然ガスを確保するために、死力を尽くしているようです。

現在、米国も中東、北アフリカ、アジア、米国のガスと石油の関連企業と交渉しておりまして、ウクライナ侵攻時のロシアからの天然ガス供給途絶対策のため、天然ガス生産の増強を依頼しているとのこと。

ロシアの対欧州天然ガスのシェアが一気に下がり、中東各国(主にカタール)がロシアのシェアを奪う可能性がございます。

ロシアとしては外貨獲得手段を奪われるわけですから、ロシア経済にとって打撃になります。

対ロシア経済制裁としてハイテク製品の規制強化か

制裁の一環として、ハイテク製品を想定したロシアへの輸出規制も用意する。
米国の技術を使って外国で製造された製品も禁輸の対象になる。
(中略)
禁輸の具体的な製品には触れなかったものの、例えば米国の設計ソフトや製造装置でつくった半導体であれば米国以外で製造しても対象になり得る。
トランプ前政権は20年に中国の華為技術(ファーウェイ)に同様の規制をかけ、同社のスマホ販売は落ち込んだ。

引用元:米、ロシア産停止でも「不足分確保する準備」対欧資源

アメリカは対ロシア経済制裁の一環として、ハイテク製品をロシアへ輸出しない方向で検討しているようです。

アメリカの技術を使って外国で製造された製品も禁輸の対象になるようで、アメリカ企業の設計ソフトや製造装置で作った半導体も規制対象のようです。

半導体が規制されるとか、先進国としては地獄過ぎるでしょう。
半導体不足が叫ばれている昨今、アメリカからの半導体輸出規制を喰らうなんて産業基盤がズタボロになりますよ。

ロシアにインフレ襲来か

24日にロシアの通貨ルーブルは対ドルで急落し、1ドル=79ルーブル台半ばと14カ月ぶりの安値をつけた。
(中略)
通貨急落は輸入品の価格を押し上げる。
2021年12月のインフレ率は8.4%と中銀の目標4%の2倍以上。
足元のルーブル安でインフレ加速は必至で、ロシアがクリミア半島を併合した翌年の15年以来となるインフレ2桁が視野に入る。

引用元:ロシア経済、苦境増す

先日の記事で、ロシアの自国通貨であるルーブルが急落していることはお伝えしたと思いますが、通貨急落のため、輸入品の価格が上昇しコストプッシュ・インフレになっているようです。

※参考記事:ロシアの動向で小麦価格が上昇しルーブル安も進行する可能性ありです

今回のウクライナ侵攻が実際に発生してしまえば、さらにインフレが高進すること確実ですし、国民生活に打撃になります。

問題はロシアは民主主義国家ではないので、国民の不満を国内の政治家や大統領に向かうことはなく、アメリカやNATO(北大西洋条約機構)側に向かわせるのが上手いということです。

おそらくプーチン大統領は国民生活がズタボロになったとしても権力を失うということにはならないでしょう。

金融制裁でロシアを締め上げた方がいいのではないか

世界中の銀行が参加する国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの銀行を排除すれば、ロシアはドルやユーロでの外国との決済が難しくなり、海外送金などが事実上できなくなる。
(中略)
14年のクリミア併合時もSWIFT排除案は浮上したが、ロシアが「宣戦布告にひとしい」と猛反発して見送った。
段階的に発動した当時の制裁は結果としてロシアを制止できなかった。

引用元:ロシア経済、苦境増す

銀行取引とは信用取引でございますから、国際銀行間通信協会からロシアの銀行を排除するということになれば、ドルやユーロでの外国との決済が難しくなり、海外送金などが事実上できなくなります。

ロシアが宣戦布告に等しいとして猛反発したのは当然ですが、ロシアを怖れてロシアを金融の世界から排除できなかったというのは問題ですね。

ロシアのウクライナ侵攻を食い止められなかったという事実が残ってしまいました。
段階的に発動した経済制裁(これは日本も建前上は行いました)は結果としてロシアを制止できませんでした。

今回のウクライナ侵攻においては積極果敢な金融制裁を実施しなければ、将来に禍根を残すことにもなりかねません。

他国に一方的に侵攻しても金融制裁から逃れることができるとなれば、戦争抑止なぞ夢物語になります。

以上です。

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