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在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)が約8500億円に増える?

投稿日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年6月25日(令和2年6月25日)

対外政策の転換を図るアメリカ

アメリカのトランプ大統領がドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する意向を示したことをめぐり、トランプ政権の高官は、削減される兵力のうち数千人について日本を含むアジア太平洋地域に配置する可能性があると明らかにしました。
トランプ大統領は今月15日、ドイツが十分な国防費を支出していないと強い不満を示したうえで、ドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減する意向を明らかにしました。

引用元:米高官「ドイツ駐留米軍削減し日本含むアジア太平洋地域に」

トランプ大統領はドイツに駐留するアメリカ軍を大幅に削減し、アジア太平洋地域に振り向ける可能性があると明らかにしました。

欧州各国は軍事力をしっかりと整備しているので、欧州にとってのロシアという仮想敵国に対しても対応できるとのことなのでしょう。

それよりも軍事的に弱小国が多く、中国という仮想敵国に対して無防備であるアジア太平洋地域が危ないので、アメリカ軍を増強する可能性があり、有限である戦力の戦略的組み換えとして世界史に記載されること間違いありません。

思いやり予算の増額を要求するトランプ

ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル(約8500億円)の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。
全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。
共同通信が回顧録を入手した。

引用元:「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言

ボルトン大統領補佐官は回顧録でトランプ大統領が防衛費の分担金として、約8500億円の負担を求めていると暴露しました。

さらに、在日米軍を撤収させると日本側を脅迫し、外交交渉を優位に進めるようにトランプから指示を受けたことも明らかにしました。

実は、こういったことは以前からマスコミで報道されていたことでございます。

トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。
思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。

(中略)
ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。
中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。
このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。

引用元:思いやり予算、4.5倍に 米政権、80億ドル要求―日本側の反発必至

上記は昨年の11月の記事なのでございますが、関係者へ取材したところ、思いやり予算の大幅増額が日本側へ伝えられたと報じられております。

正直、こういった報道はフェイクである可能性がございますので、私もあまり積極的に取り上げてはおりませんでしたが、ボルトンが暴露してくれたおかげで真実味が増しました。

トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担(思いやり予算)の4倍以上に相当する。
日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」(菅義偉官房長官)と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。

引用元:「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言

菅官房長官はボルトンの回顧録の中の負担金増額の件について、そのような事実はないと主張していますが、かなり疑わしいと言わざるを得ません。

地政学的な利用価値が高い日本列島

ただ、米軍は太平洋戦争直後の占領期から一貫して、日本の基地を便利に利用してきた。
とりわけ冷戦後は、出撃基地兼後方支援基地として米国の世界戦略に欠かせない重要拠点となっている。
米軍の日本駐留の基盤が揺らげば、困るのはむしろ米国のほうなのだ。
例えば、神奈川県の横須賀基地は、米海軍第7艦隊の事実上の母港である。
原子力空母「ロナルド・レーガン」をはじめ、旗艦「ブルー・リッジ」、イージス巡洋艦・駆逐艦など合計13隻の戦闘艦艇が前方配備されている。

(中略)
米海軍が横須賀基地を使わないと仮定すれば、「ロナルド・レーガン」はハワイか米本土の西海岸の海軍基地に拠点を移さざるを得ず、任務地であるインド洋や西太平洋へ進出するまでの時間的なロスが大きい。

引用元:アメリカの「日本は思いやり予算を4倍払え」要求は根本的におかしい

地政学的な観点から申し上げれば、アメリカにとって日本列島とは利用価値が高い地域であり、アジア太平洋地域において、ハワイと同じぐらい重要な拠点であり、日米同盟で一方的に利益を得ているのは日本側というわけではございません

したがって、日本は対米交渉において地政学的な観点から日本列島の利用価値が高いという点を力説すべきですし、それでも駐留基地負担の増額を求めてくるならば、交渉決裂も辞さない覚悟を示してほしいと思います。

さすがにトランプ大統領が日米同盟の破棄を通告してくることはないでしょう。
自国内の日本同盟を維持するべきという政治勢力からの横やりに対抗できるほど強力な基盤がないトランプであれば心配には及びません。

外交交渉の場で、日米同盟の破棄が話題になったらすぐに交渉を打ち切り、すぐさまペンタゴンや共和党の日米同盟支持者に対して政治的な圧力を掛け、最悪の場合、核武装に踏み切ると逆に脅迫するべきではないでしょうか。

以上です。

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