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ファーウェイがスマホ事業から撤退する可能性あり中国共産党が報復か

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スマホ
photoBさんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年9月15日(令和2年9月15日)

ファーウェイへの兵糧攻め

8月17日、米商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security)(以下、BISという)は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。
これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。

引用元:独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か

アメリカのトランプ政権は、中国のファーウェイに対して、兵糧攻めを敢行しました。

アメリカの技術やソフトウェアを使用して製造された半導体などの供給が事実上、全面禁止となりました。

全面禁止となる直前に、中国が台湾から大量に半導体を調達したため、台湾の半導体輸出が過去最高額を記録しました。

※参考記事:脱中国の経済連携を模索せよ。製造業の国内回帰を促進して雇用を創出

その結果、ファーウェイがスマホ事業から撤退する可能性が出てきました。
私の知人や友人にもファーウェイを使用している人間がいるので、今頃どうしているのか興味深いところでございます。

ちなみに私はiPhone7を利用しているので、特段の影響はございません。
また、友人知人には、ファーウェイの危険性を話、即時の使用停止を事前勧告しておりましたが、お金が足りないから無理と断られておりました。

既存のファーウェイ製品にも影響あり

今回の声明(輸出禁止強化措置)により、ファーウェイは米国製の製造装置を使用している半導体製造企業からの半導体の調達が絶望的となった。
また、米商務省は、既にファーウェイに対し、グーグルからのアップデートソフトウエアの一時的な提供許可を延長しない方針を示しており、またその期限も切れている。
このため、ファーウェイは新規製品に「グーグルモバイルサービス」(注)を搭載できなくなった。それだけでなく、既発売製品についても、「グーグルモバイルサービス」のアップデートが不可能となった。
(注)グーグルモバイルサービスとは、米グーグルが提供するアプリなどをまとめたもので、他のアプリをインストールするための「グーグルプレイストア」のほか、「グーグル検索」「グーグル音声検索」「ユーチューブ」「Gmail」「グーグルマップ」などが含まれる。

引用元:独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か

繰り返しになりますが、ファーウェイはアメリカ製の製造装置を使用している半導体製造企業からの半導体調達が絶望的になりました。

また、既存のファーウェイ製品に関しても「グーグルモバイルサービス」のアップデートが不可能となりました。

新規製品に対しては、そもそも「グーグルモバイルサービス」を搭載できなくなりました。

一気に使いづらい製品になってしまうこと確実でございます。
スマホ事業からの撤退は勇気ある撤退なのか、英断とも言える損切になるのかは現状不透明です。

半導体の国産化は難しいだろう

中国はハイテク産業の育成策「中国製造2025」で、半導体の国内自給率を2020年に40%、25年に70%まで高める目標を掲げているが、半導体市場動向調査会社である米ICインサイト(IC Insights)は、現在その3分の1しか達成できていないと予測している。

引用元:独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か

中国はハイテク産業の育成策を発表して、半導体の国内自給率を高めるとしていますが、中々難しいようです。

基礎技術を高めるという地道な努力は、中国のように他国の技術を盗む国家では難しいです。
盗んだ方が早いからです。

中国共産党の報復は待ったなし

トランプ米政権は15日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への半導体輸出を全面的に禁じる新規制を施行した。
従来の輸出規制を強化して汎用(はんよう)品の半導体も禁輸対象とした。華為は中核部品の調達が一段と困難になる。
中国政府は強く反発しており、ハイテク覇権を争う米中対立が、個別企業を標的にした報復合戦に発展する恐れもある。

(中略)
中国外務省の趙立堅報道官は11日、ティックトック売却などを求める米国に対し、「中国企業を含む外国企業への理不尽な抑圧を停止すべきだ」とし、「中国企業を守る権利を留保する」と対抗措置も辞さない構えを示した。
ハイテク業界関係者や金融市場では、中国の報復対象として米アップルをはじめ中国事業で稼ぐ米有力企業が取り沙汰されており、今後は中国側の出方も焦点だ。

引用元:米、ファーウェイ向け半導体禁輸を強化 スマホ生産に打撃

アップルなどのアメリカのハイテク企業に中国共産党が圧力を加え、アップルの株価が暴落する可能性がございます。

今現在、アップルの株価はバブルと化しておりまして、アメリカ株の絶好調を支えているハイテク銘柄の筆頭です。
トランプ大統領の支持は株式市場の過熱によるところも大きいと考えます。

なぜならば、給付金や失業手当などでアップル株を購入すれば、一気に資産形成が加速して、アメリカ人が豊かになるからです。

ただ、ファーウェイの件やTikTokの件で、中国共産党が強力な報復措置を実行に移すとなると、アップル株は一気に暴落する可能性がございます。

そうすると、アップル株に手を出した人間は怒り狂い、その怒りの矛先がトランプ大統領になる可能性も否めないのです。

場合によってはトランプ大統領が落選するという可能性も高まりますね。

以上です。

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