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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年8月11日（令和2年8月11日）
次期戦闘機の開発は日本主導へ
防衛省は31日午前、次期戦闘機の開発体制について、日本企業1社と単独契約する方式を採用すると発表した。
引用元：次期戦闘機、10月にも国内1社と契約 防衛省発表
1社が全体を統括し、日本主導で開発を進める体制を整える。
同日公募を始め、10月にも契約を結ぶ。
三菱重工業が有力だ。
（中略）
空自の最新鋭機F35も米国製だ。
基幹部分の技術は非開示で、日本側は改修も自由にできない。
日本側には「日本の防衛産業に技術が蓄積されない」との不満があった。
防衛省は次期戦闘機の開発体制について、日本企業１社と単独契約する方式を採用すると発表しました。
※防衛省のお知らせ「次期戦闘機（Ｆ－Ｘ）の開発体制について」より
１社が全体を統括して、日本主導で開発を行うようです。
どう考えても三菱重工が本命でしょう。
航空自衛隊はF4の後継機を選定する際に、ユーロファイターではなくF35 を選び、アメリカ製の戦闘機だったのですが、基幹技術が非開示であるため、日本国内の防衛産業の育成にならないと日本にとっては不満がございました。
この度のF2後継機の開発においては、日本主導で開発を行い、できるだけ基幹部分は国内企業で賄い、技術の研鑽に努める方針のようです。
アメリカの輸出管理規則により開発期間が延びるのか
米国には武器輸出管理規則がある。
引用元：次期戦闘機「国産主導」は大丈夫なのか。1社単独契約の裏側
軍事用に設計・改造された品目を武器品目リストで規制し、規制品目を日本が再輸出する場合には米政府の事前承認が必要になる。
武器品目リストに載ると技術仕様が非公開になるため、プライム企業や主企業が下請け企業に情報開示できなくなる不便も生じる。
1回ごとに米政府の承認や調整作業が必要となり、開発スケジュールが大幅に遅れる恐れが強い。
米国の輸出許可は数カ月、輸出許可のライセンスには半年間かかるとの指摘もある。
日本主導の次期戦闘機開発ということでございますが、アメリカ企業などの外国企業が参画する可能性が濃厚です。
仮にアメリカ企業（ロッキード・マーティン社が有力か）が開発に参加するとなると武器輸出管理規則がございます。
アメリカ企業が生産した部品が軍事転用されるとなると、アメリカ連邦政府の事前承認が必要だったり、部品に関する情報が非開示になったり、アメリカ連邦政府との折衝が必要なため開発スケジュールが大幅遅延する可能性があります。
開発スケジュールやアメリカ連邦政府との折衝が必要となると、それに伴い開発費用も増えます。
どう考えてもデメリットがございます。
軍事技術の民間活用ができない可能性
他目的利用の禁止や派生技術規制の問題もある。
引用元：次期戦闘機「国産主導」は大丈夫なのか。1社単独契約の裏側
戦闘機開発で培った技術を日本側は民間航空機や自動車、半導体などの分野に自由に応用できない。
効果が戦闘機市場だけに限定されれば、波及効果も限られる。
自民党議員の間では、インターオペラビリティーの適用範囲や品目について、日米両国の間で事前に十分なすり合わせが必要だとの声が多い。
アメリカ企業などの技術を導入して、戦闘機開発を行うとなると、他の目的に利用できないとか、軍事技術の民間活用ができないという可能性がございます。
インターネットを民間でも利用可能としたので、今のインターネット時代が訪れておりますので、何とか民間活用はしてほしいですね。
インターオペラビリティというのは、情報通信において、異なるシステム間における相互運用性のことです。
確かに、別システムにおいて相互運用が上手くできないということは戦闘機として機能しない可能性がございます。
自民党議員の中にも情報通信に理解のある方がいらっしゃるようです。
アメリカ連邦政府やアメリカ企業側との親密なコミュニケーションが必要なのは確実です。
経験値が無いなら苦しむしかないだろう
日本はIHIが開発した推力15トンの「XF9」で米国に肩を並べたとはいうものの、戦闘機の実運用経験がないのが悩みだ。
引用元：次期戦闘機「国産主導」は大丈夫なのか。1社単独契約の裏側
三菱重工も「F1」支援戦闘機や先進技術実証機「X2」の開発実績はあるものの、実運用経験は欧米に大きく劣る。
カタログ性能やシミュレーションでは分からない、こうした「実運用経験の差」をどうカバーするのか。
日本は戦闘機の実運用経験が無いと言われていますが、部品の開発実績はありますが、開発を主導的に行った総合的なマネジメントの経験が無いという意味だと私は解釈しています。
これに関しては、確かに我が国日本は経験が無いため、不安視されるのも無理はありません。
しかしながら、経験が無いならば経験するしかありませんし、実際にやってみて、失敗することをある程度は許容しなければ、未来永劫、アメリカ企業の下請けで終わってしまいます。
日本独立のために苦しむべき時代に突入したのだと覚悟するべきです。
外国企業は極力避けた方がよろしいのでは
外国企業が自国の戦闘機開発に参入することのデメリットがここまであるのであれば、我が国日本の戦闘機開発からはできるだけ外国企業を排除した方がよろしいのではないかと思います。
以上です。