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日本経済

消費税廃止が最適解である日本経済。安藤裕議員の経済情勢把握が凄い

更新日:

消費税廃止への進撃
uematu tubasa著『消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月12日(令和2年8月12日)

安藤裕議員の消費税廃止論

自民党の安藤裕衆議院議員は6日、ロイターのインタビューに応じ、新型コロナウイルスの影響で苦境にあるあらゆる業界に対する粗利補償を行う必要があり、消費税率をゼロ%に引き下げることが急務との持論をあらためて強調した。
(中略)
消費税について「政府が2018年10月から景気後退局面入りを認めており、19年10月の増税は失敗だった」と明言。
早期の減税への期待をあらためて表明した。10%から8%、5%への減税よりも、ゼロ%への引き下げの方が、「無税ボタン」を押すだけで済むため、スーパーなどのレジの対応上容易であるとの見解を示した。

引用元:「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

「日本の未来を考える勉強会」の中心人物である、自民党の安藤裕議員がロイター通信のインタビューに答えて、消費税廃止を訴えております。

本日は『消費税廃止への進撃』を出版している電子書籍作家として、消費税廃止こそが日本経済復興のために必要であることを説明しつつ、安藤裕議員の認識が誤っている可能性も指摘したいと思います。

まず、消費税とは消費行動に対する罰金であり、消費や投資を増やしてデフレから脱却するためには、まず消滅させなければならない税制であると言えます。

そもそも存在する意味がわかりませんし、消費への罰金というのは資本主義に馴染まないと言えます。

自国通貨を保有し、変動相場制を採用している我が国日本には、財政的予算制約はありません。

政府支出のためにお金が必要なのであれば、日本銀行がそのお金の供給源となりますので、長期国債の発行累計額は全く無視してよろしいと考えます。

需要増大型の物価上昇が短期間で急上昇するというイレギュラーにだけ留意すれば、問題ないと考えます。

安藤裕議員はスーパーやコンビニのレジにおいて「無税ボタン」が存在するため、消費税率を0%に引き下げる方が税率変更が容易であると主張されているようです。

私はこのような主張は基本的な認識から間違っている可能性が高いと考えております。

そもそも、安藤裕議員が主張するレジの「非課税ボタン」のことを「無税ボタン」だと勘違いしていらっしゃるのではないでしょうか。
無税と非課税は全く別物なのです。

※参考記事:お店で利用する消費税の税率を設定する

消費税法における非課税とは何か

非課税取引は、土地の譲渡や貸付け、金融取引、医療など消費税がかからない取引が行われる場合に該当します。
非課税売上に消費税がかからないのと同時に、非課税売上のための課税仕入れがあっても、その税額は控除できません。
課税上の優遇を受ける免税とは区別されています。

引用元:金井恵美子『「できる!」経理担当者入門 一夜漬け消費税 [改訂版]』p36より

少々わかりにくいので、丁寧に説明しましょう。

とある総合病院が日本国内に存在したとします。
健康保険に加入している会社員が風邪を引きました。

総合病院のお医者さんから医療行為(例えば、注射や点滴)を受けて、全回復したと仮定します。

病院は医療行為に必要な医療器具を民間業者から仕入れており、その取引の際には消費税が課税されています。

このような場合、会社員は消費税を払わず、病院側が消費税を支払います。

つまり、最終消費者に対してサービスを提供した経済主体が消費税を負担して、最終消費者は消費税を負担しません。
これが非課税取引に該当します。

※何が非課税取引に該当するのかに関しては国税庁HP「No.6201 非課税となる取引」を参照のこと。

したがって、非課税ボタンをレジの時に押下するだけで、消費税の課税が全て無くなるという認識をお持ちなのであれば、間違っていると断言しなければなりません。

安藤裕議員が正しい消費税法に関する知識をお持ちなのか少々疑わしいと言わざるを得ません。

法人税と所得税の税率引き上げには反対しない

現時点で政府・与党内で消費税減税の表立った検討はされていないように見えるが、安藤氏は新型コロナを受けて「安倍首相も関心を持っている」と明言した。
もっとも、首相が具体的にどのような道筋で減税を実現するかについては明言を避けた。
仮に消費減税が本格的に政府の検討対象となった場合には、「法人税や所得税の引き上げがあり得るのではないか」と述べ、財政再建を重視する財務省も受け入れる形での政策パッケージを提唱した。

引用元:「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

法人税と所得税の税率引き上げは、消費税が0%にまで引き下げられることの引き換えとして、政策パッケージとして組み込まれる可能性があるようです。

私個人としては、法人税と所得税の税率がどの程度引き上げられるのかにも関係しますが、消費税が事実上廃止されるのであれば、基本的には反対しません。

新型コロナウイルスに伴う外出自粛などにより、企業の収益はガタ落ちであり、そもそも法人税を納められる企業は少数派になるでしょう。

また、法人税の税率が引き上げられるのであれば、節税意欲が高まり、民間企業は雇用創出や設備投資にお金を使うようになるかもしれません。

所得税に関してはそもそも累進課税ですし、累進課税を強化する方向で増税というのであれば、急激なインフレを防止する機能が強化されます。

もちろん、大幅な税率引き上げならば反対します。
せめて、5%程度の引き上げ程度にしていただき、累進強度を高める方向ならば反対しません。

日銀の追加買いオペは不要と明言

2020年度は2度にわたる補正予算を全額新規国債発行で賄っているため、国債発行額が急増するが、市中の国債流通額が減少すれば「民間金融機関が困る」として、「日銀による国債買い入れの増額は不要」と述べた。

引用元:「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

新規国債に関しては、発行する側にとっては借金なのですが、購入する側にとっては安全安心な債券であり、ある意味では金融商品なのです。

民間金融機関にとっては、ポートフォリオを組む際に、リスクオフ資産として債券を組み入れる必要があり、それが市中から消えてしまうと困ってしまいます。

日銀が買いオペという名の国債購入を大規模に行ったため、安全にお金を運用できる金融商品が無くなってしまい、余剰資金をどこに投入すればいいのか決めにくいのです。

民間金融機関としても、株主を納得させられるような投資運用先を確保する必要があるのです。

投資家や民間金融機関のポートフォリオも考慮にいれて、日銀の追加の買いオペは不要という認識を示された安藤裕議員はさすがの一言でございます。

在宅勤務の奨励は難しい政治判断になる

西村康稔経済再生相を中心に政府がコロナ対策として進める在宅勤務の拡大は、オフィスビル需要の低下、不動産市況の悪化につながりかねないと指摘。
「バブル崩壊時のようなバランスシート不況になってしまったら、えらいことになる。危うい」と懸念を示した。

引用元:「消費減税に安倍首相も関心、税率ゼロ%の方が対応容易」=自民・安藤氏

上記に関しては、かなり難しい政治判断になると私は考えます。

個人的には、通勤という地獄からの解放は望ましいが、不動産市況の悪化や不動産需要の減少は日本経済に負の影響を与えると考えておりますので、ジレンマなのです。

安藤裕議員はバランスシート不況(貸借対照表の資産が減少するため、純資産額が縮小し、事業での収益などの現預金を設備投資などに充てず、借金返済に充てるため、経済全体の需要が減少し、不況になること)を危惧されています。

新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が増え、不動産賃貸業で収益が無くなる大家が増えると、不動産投資をするために金融機関からお金を借りていた大家は、借金返済ができなくなるため、不動産の投げ売りが始まります。

そうなると、不動産価格が下落してしまい、バランスシートの資産が目減りして、バランスシート不況状態になる可能性が高まるのです。

大規模財政出動をしつつ、不動産の供給制限をして、価格維持を図るべきなのではないでしょうか。

以上です。

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