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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年1月13日（令和3年1月13日）
トマホーク導入は難しい
地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の計画断念を機に、自民党は先月末からミサイル防衛のあり方に関する検討チーム（座長＝小野寺五典元防衛相）を開いている。
引用元：政府・自民にトマホーク配備論 中朝のミサイル攻撃抑止に期待
その非公開会合では、敵のミサイル攻撃に対して「迎撃だけでは対応しきれない」と敵基地攻撃能力保有を求める意見が相次いでいる。
複数の防衛相経験者や国防族の有力議員は「手段の一つ」（中谷元・元防衛相）などとトマホーク導入を主張した。
敵のミサイル攻撃に対して、迎撃だけでは対応しきれないという現状認識は正しいと言えます。
いつ、どこから、どこに向かって、何発、どのような軌道でミサイルが飛んでくるかわからない中で、日本列島に着弾させないようにするというのはどう考えても無理がございます。
確かに我が国日本においては、イージス艦を海上配備しておりますが、そのイージス艦に対して集中的な攻撃を加えられて、迎撃ミサイルを発射できないレベルで破損したら、それだけ防衛網に穴が空きます。
そのような場合は、報復なのか予防的先制攻撃なのか場合にもよりますが、我が国日本からミサイルを撃ち、敵の戦力を破壊することが必要です。
軍事基地や駆逐艦などを我が国日本が破壊すれば、敵の攻撃を未然に防ぐことが可能となります。
我が国日本を取り巻く国際情勢が緊迫していく中で、アメリカの有名な巡航ミサイルであるトマホークを導入するべきではないかという議論が自民党の国防族で行われているようです。
トマホーク導入はアメリカの許可が無ければ導入できませんし、導入可能性は皆無なので、すぐに諦めていただき、国産の巡航ミサイルの射程を伸ばす方向で新規開発するしかありません。
本来ならば、平成25年にトマホークは売却しないというアメリカからの通知があった時点で、新型巡航ミサイルの開発に着手するべきでした。
新型巡航ミサイルを開発せよ
政府が研究開発を進める新型の対艦誘導弾の射程が約２千キロに及ぶことが２８日、分かった。
引用元：《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
配備が実現すれば自衛隊が保有するミサイルでは最長射程となる。
これとは別に、陸上自衛隊が運用する１２式地対艦誘導弾の射程を将来的に１５００キロに延伸する案が浮上していることも判明。
「国産トマホーク」ともいえる長射程ミサイルの整備を進めることで、自衛隊の抑止力強化につなげる狙いがある。
陸上自衛隊が既に運用している１２式地対艦誘導弾という名称の巡航ミサイルの射程を９００キロから１５００キロに延長するようです。
日本の地上を発射地点として、敵の海軍戦力を攻撃目標と定め、撃沈させるための巡航ミサイルの射程を延長するというのは、とても喜ばしいことです。
敵の海軍戦力をより遠い海域で撃沈できるということは我が国日本が侵攻される可能性を低減できるということと同義です。
さらに新型の対艦誘導弾として、新型の巡航ミサイルを射程２０００キロを要求性能として開発を進めているようです。
南西諸島に配備した場合、１５００キロあれば平壌を、２千キロあれば北京をほぼ射程に収めるということなので、敵基地先制攻撃の議論も含め、全力で開発を推進するべきです。
敵国の政治的中枢を叩けるというのはメリットが大きいでしょう。
敵国の崩壊を誘発させることも可能です。
射程は約２千キロで、日本からの地上発射でも中国や北朝鮮が射程に入る。
引用元：《独自》「国産トマホーク」開発へ 射程２千キロの新型対艦弾 １２式は１５００キロに延伸
レーダーからの被探知性を低減させるステルス能力や、複雑な動きで敵からの迎撃を防ぐ高機動性も追求する。
地上発射に加え、艦船や航空機からの発射も可能にする。
巡航ミサイルを開発するときに留意するべきは、レーダーに探知されないようにはどうするのか、どのような低空飛行で複雑な動きをどのように制御するのか、敵の迎撃ミサイルをどのように回避するのかという点です。
また、どのような発射プラットフォームでも対応できるような汎用性を備える必要がございますし、敵国を攻撃するわけですから、それなりの数量を揃える必要がございます。
おそらく技本の連中はそこらへんも考慮してくださるでしょうし、私は心配しておりません。
我が国日本に必要なのは技術力ではなく、血を流してでも独立主権国家として生き残るという覚悟と気概とお金です。
バイデンは北朝鮮と対決するようです
バイデン氏は昨年の選挙期間中、金氏を「ならず者」「独裁者」などと呼び、核・弾道ミサイル開発の放棄に応じない北朝鮮に厳然と対応していく立場を打ち出してきた。
引用元：北の核開発言及 バイデン次期米政権、対抗策急ぐ
（中略）
ミサイルの大型化は、より破壊力のある大型核弾頭や、複数の核弾頭が個別の目標を攻撃できるＭＩＲＶ（多弾頭独立目標再突入体）の搭載を想定しているとみられ、米国としてもミサイル防衛体制の拡充を迫られるのは確実だ。
バイデンは北朝鮮と対決する姿勢を鮮明にしております。
具体的な行動を伴うのか不明確ですが、親中派と目されているバイデンですから、そういった懸念を払しょくするため、北朝鮮とは対決するのではないかと。
北朝鮮は弾道ミサイルを大型化しており、大きな核弾頭を搭載可能であり、複数の核弾頭を搭載して個別の目標を攻撃できるMIRVを想定しているようです。
そんなことをされてしまったら、核武装していない我が国日本が恰好の標的となり、生殺与奪の権を北朝鮮に握られてしまいます。
我が国日本も戦略型潜水艦を建造して、潜水艦発射型弾道ミサイルを配備して、核攻撃できる体制を構築するべきです。
相互確証破壊理論が成立させて、北朝鮮と対等な軍事力を整備するしかありません。
核攻撃するぞと脅されたら、核ミサイルで報復するぞと逆に脅迫できるようにならないと日本人の拉致が横行することになるでしょう。
以上です。