大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月14日（令和2年11月14日）
トランプ大統領が国家非常事態を宣言
トランプ大統領は11月12日、中国が国家安全保障に深刻な脅威をもたらす恐れがあるとして、国際緊急経済権限法、国家緊急法、合衆国法典第3編第301条に基づき、国家非常事態（national emergency）を宣言しました。
※アメリカ大統領府のWebページ：Text of a Letter to the Speaker of the House of Representatives and the President of the Senate
具体的に何がどうなるのかと申しますと、アメリカの投資家（おそらく個人投資家だけでなくヘッジファンドや投資銀行も含む）による中国共産党軍関連企業への投資は禁止になりました。
アメリカの深刻な脅威である中国共産党軍関連企業への投資を禁止することで、企業の成長速度の鈍化を目的としているのではないかと推察します。
大統領選挙がどうなるのか不透明な現時点において、このような国家非常事態を宣言するというのは異例と言えるのではないでしょうか。
さらに言えば、大手マスメディアはトランプ大統領のこの一連の動きをほとんど報道していないのです。
めちゃくちゃ怖い事態が水面下で進行しているのではないかと疑ってます。
ファーウェイが事業売却へ追い詰められる
中国の通信機器大手、ファーウェイは格安スマホ部門を152億ドルで売却することになりました。
アメリカによる制裁を受けて、生き残りのための取捨選択をしているようです。
高価格帯商品や法人を中心とした事業の強化に乗り出すそうです。
※参考記事：ファーウェイ、格安スマホ部門を150億ドルで売却へ＝関係筋
ファーウェイへの兵糧攻め
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。
引用元：独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か
これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。
アメリカのトランプ政権は、中国のファーウェイに対して、兵糧攻めを敢行しました。
アメリカの技術やソフトウェアを使用して製造された半導体などの供給が事実上、全面禁止となりました。
全面禁止となる直前に、中国が台湾から大量に半導体を調達したため、台湾の半導体輸出が過去最高額を記録しました。
※参考記事：脱中国の経済連携を模索せよ。製造業の国内回帰を促進して雇用を創出
その結果、ファーウェイが格安スマホ事業から撤退することになりました。
私の知人や友人にもファーウェイを使用している人間がいるので、今頃どうしているのか興味深いところでございます。
ちなみに私はiPhoneSE2を利用しているので、特段の影響はございません。
また、友人知人には、ファーウェイの危険性を話、即時の使用停止を事前勧告しておりましたが、お金が足りないから無理とのこと。
物品の供給が途絶し、事業資金の調達も難しくなるというのはファーウェイなどの中国共産党軍関連企業としては痛手だと思います。
ファーウェイが競争力を失う可能性
米国による中国の華為技術（ファーウェイ）封じ込め政策が、同社が世界でシェア1位の通信基地局にも影響を及ぼしている。
引用元：ファーウェイ製5G基地局、米製部品が3割 本社調査
次世代通信規格「5G」用の基地局設備を分解したところ、制裁で使えなくなる米部品が金額ベースの約3割に上った。
中国製の部品は1割に届かず、米の強硬措置が続けば業界での競争力を失う可能性が高い。
アメリカによるファーウェイ封じ込め政策が功を奏しているようです。
次世代通信規格の「５G」において、基地局の３割（金額ベース）は制裁で使えなくなる米国製部品なのだそうです。
さらに、アメリカだけでなく、日本、台湾、韓国などもファーウェイへの部品供給を止めたので、純中国製の部品は約1割なのだそうです。
基地局整備が急激に鈍化する可能性が高いでしょうし、ファーウェイと契約している会社は軒並み手を引くのではないかと推察します。
我が国日本で問題なのは、ソフトバンクですね。
ソフトバンクは今後、ファーウェイの基地局は整備しない方針らしいので、長期的にどうなるのか想像できません。
少なくとも、投資対象ではないと言い切ってよろしいでしょう。
※私は長期的に株式を保有する人間なので、ソフトバンクは眼中にありません。
バイデンが大統領でも対中強硬路線は変わらず？
「中国を国際ルールに従わせる必要がある。トランプ氏とは異なる手法をとる」。
引用元：米、対中政策は強硬路線維持へ
バイデン氏は10月の討論会で、対中政策の見直しを示唆してみせた。
「トランプ氏は対中貿易赤字を減らすことはできなかった」
（中略）
トランプ政権は8月、米国市場に上場する中国企業の監査を厳格にすると突如表明したが、米ハドソン研究所の中国専門家、マイケル・ピルズベリー氏は「もともと中国に監査免除の特権を与えたのは、オバマ前政権下で動いたバイデン氏だ」と主張する。
米中融和時代、つまりはオバマ政権時代の副大統領がバイデンでした。
現時点においては、アメリカの上院下院ともに対中強硬派が多数派でございますから、そこまで無茶はしないでしょうけど。
ただ、バイデンが対中強硬路線を採用するとはとても思えません。
不確定情報ですが、中国共産党とずぶずぶの関係ということが噂されておりますし、いきなり尖閣諸島を中国に割譲するべきだと言い出す可能性もあります。
日本には軍事力が必要です
そもそも、我が国日本がアメリカの大統領の外交方針や国家非常事態宣言に右往左往するべきではありません。
我が国日本が核武装していて、中国共産党の本拠地や軍事施設を一瞬で消し去るほどの軍事力を保有していれば、そこまで心配することではないのです。
我が国日本が核武装していて、アメリカとの同盟関係が希薄化したり、空洞化したとしても、核攻撃に耐えられる国家は存在しないのですから、抑止力としては十分なのです。
我が国日本の独自外交を展開できますし、場合によっては世界中に戦争を吹っ掛けるアメリカという問題児を諭すこともできましょう。
以上です。