大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年7月10日（令和6年7月10日）
本日は自衛官とベーシックインカムのお話です。
まずはベーシックインカムの定義から復習
本記事の前提条件であるuematu tubasaが主張するユニバーサル・ベーシックインカムを定義していきたいと思います。
ユニバーサル・ベーシックインカムとは、すべての国民に対して定額のお金を定期的に支給する政策です。
政策目的は相対的貧困の最小化と格差是正となります。
ベーシックインカム推進の国際機関であるベーシックインカムアースネットワーク (BIEN) はベーシックインカムの定義を公開しました。
※参考記事：https://basicincome.org/news/2016/10/international-biens-clarification-ubi/
簡単にまとめると以下の通りになります。
１、定期的 (Periodic): 一定の間隔で支払われる (例えば毎月ごと)。1回限りではない。
２、現金給付 (Cash payment): 交換に適しており、受領者が何に費やすか決定できるものによって支払われる。
つまり、食べ物やサービス、特定の用途に限られた引換券などは該当しない。
３、個人向け (Individual): 個人に支払われる。世帯への給付ではない。
４、普遍的 (Universal): 資産調査なしにすべての人に支払われる。
５、無条件 (Unconditional): 労働要件や働く意思の実証なしに支払われる。
上記に該当するのが定義上はベーシックインカムとなります。
反逆する武士流のベーシックインカムの定義
私の主張するユニバーサル・ベーシックインカムには、以下の条件をさらに付与します。
６、ベーシックインカムの財源として、税金を創設、税率の引き上げ、既存の社会保障の削減は行わない。
７、ベーシックインカムとして支給した現金は所得税の課税対象に含まれる。
８、ベーシックインカムの支給対象は日本国民に限られる。
９、ベーシックインカムの支給額は国民1人当たり月額5万円として、社会的影響を鑑み増減することは有り得る。
１０、服役中はベーシックインカムの支給を停止する。
ベーシックインカムの定義と、私なりに主張しているユニバーサル・ベーシックインカムをご紹介したところで本題に入ります。
自衛官の新規採用が難航している
防衛省は8日、2023年度の自衛官の採用想定人数の充足率が過去最低の51%だったと発表した。
引用元：自衛隊の新規採用、想定の半数止まり 過去最低
1万9598人を募集したところ、9959人の採用にとどまった。
最も階級の低い「士」の職務に就く任期制自衛官の候補生に限ると30%ほどだった。
防衛省が2023年度の自衛官の新規採用の充足率が51％だったと発表しました。
我が国日本の国家防衛を担う自衛官の新規採用が想定の半分ということに危機感を覚えています。
防衛省は待遇の改善、AIを利用して無人化・省人化、OBや民間の活用という対策を講じようとしています。
しかしながら、小手先の弥縫策でこの問題が解決に向かうとはとても思えません。
ドローンの活用と待遇の大幅改善で、抜本的な改革が必要です。
この問題はベーシックインカムと無関係ではありません。
自衛官の給与水準をご存じか
高卒の自衛官候補生の月給が引き上げられ、現在では月額19万8千800円(★)となりました。
★：自衛官候補生（初任給157,100円（改定後））は、3月後に2士に任官し、198,800円（改定後）を受給。
とある自衛官志望の高校生が存在したとして、反逆する武士流のベーシックインカムが導入された場合を考えてみます。
仮に、その高校生に配偶者がいたとして、18歳で結婚し、子供を授かったとします。
その高校生と配偶者とその子供の3人世帯ということになり、ベーシックインカムの世帯支給額は月額15万円となります。
その自衛官志望の高校生は自衛官候補生になりたいと思うでしょうか。
私は自衛官志望の高校生が激減する可能性が高いと考えます。
なぜならば、自衛官は過酷な任務と訓練が待っている職業軍人だからです。
労働強度の高い職業軍人としてではなく、ベーシックインカムを貰いながら、別の仕事をする方が割りに合うのです。
このような現状では、ベーシックインカム導入で自衛官が大量離職するかもしれません。
国家安全保障を考えた場合、それは回避しなければなりません。
自衛官大量離職の場合、近隣諸国から戦争を仕掛けられる可能性もあります。
自衛官の大量離職を予防するためには
ベーシックインカム導入に伴う自衛官の大量離職を予防しなければなりません。
したがって、ベーシックインカム導入前もしくはベーシックインカム導入と同時に自衛官の給与水準を少なくとも倍増させねばなりません。
自衛官候補生が三か月後に2士に任官し、給与が月額約40万円だったらいかがでしょうか。
上記で示した3人世帯で、ベーシックインカム支給額が月額15万円だったとしても、自衛官志望の高校生は減りにくいと思います。
具体的には「防衛省の職員の給与等に関する法律」で給与が規定されておりますので、給与を引き上げる内容の改正法案を可決成立させるべきです。
その他、大量増員、ドローンや各種無人機の導入で省人化を図り、予備戦力も含めて自衛隊を増強するべきと考えます。
※これ以上は自衛隊に関する深い議論になるかと思いますので、本記事ではこれ以上触れません。
ベーシックインカムのデメリットと向き合う
私個人はベーシックインカムにはデメリットもあると考えております。
１、過度な需要増大型物価上昇（ディマンドプル・インフレ）が発生する。
２、自衛官、公務員（地方公務員も含む）、医療従事者のような絶対必要労働者（エッセンシャルワーカー）が大量離職する。
３、借金返済が困難になった場合、ベーシックインカムを差し押さえ対象に含めてしまうと生活困窮者が増えてしまう。
まず、1に関しては、所得税の課税対象としてベーシックインカムの支給額を含めることで対処可能です。
ベーシックインカムに景気の自動調整装置（ビルトインスタビライザー）を組み合わせることで、景気の過熱を抑制することができます。
３に関しては、私のX（旧：twitter）に寄せられたのですが、コロナ給付金のときの法案で差し押さえできないように法的対処ができるとのこと。
２に関しては、上記のように、給与水準の引き上げと大量増員で労働強度を下げることで対処可能です。
デメリットと向き合うことで、どの法律をどのように改正するべきなのかという点を整理できたのはとても良かったです。
ベーシックインカム賛成論者でも安全保障軽視の人がいる
蛇足かとは思いますが、申し上げたいことがあります。
私のX（旧：twitter）でのやり取りで、一部のベーシックインカム賛成論者に正直失望しました。
5割くらいの人は、ベーシックインカムのデメリットに関して理解を示してくれたのですが、それ以外の人が本当に酷い。
安全保障を何にも考えていないのかと毒を吐きたくなるような方々もいらっしゃるようでして。
絶対必要労働者の大量離職がベーシックインカムのデメリットであると認めることすら拒否しているのです。
それは、私としては認められるものではありませんでした。
今後も私は夢物語ではなく、現実的な政策としてのベーシックインカムを精密に理論構築する所存です。
以上です。