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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2021年2月18日（令和3年2月18日）
氷河期世代を積極雇用するらしい
NTTとKDDIは16日、就職氷河期世代の就業支援を始めると発表した。
引用元：NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ
50歳未満を対象にICT（情報通信技術）が学べる無料研修を実施。
両社などで300人超を雇用する。
NTTとKDDIは就職氷河期世代の就業支援を始めるとのこと。
IT関連の研修を行い、300人超の30代後半から40代の人材を雇用するようです。
※特設サイトはこちら
新型コロナウイルスの感染拡大によって、対人接触が発生しやすい職種は打撃を受ける中、IT系人材の需要は高止まりを見せており、IT系に進む人材は増えていると肌感覚で感じております。
就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1990年代後半～2000年代前半に高校や大学を卒業した35～49歳前後は新卒時の雇用環境が悪く不本意なキャリアを歩んでいる人が多い世代のことを指します。
バブル崩壊以後において就職が困難な時代が長く続いてしまったため、低賃金で相対的貧困に陥っているような人間が他の世代よりも多いとのことで問題となっております。
本当に使える人材になれるのか
50歳未満なら誰でも応募可能で、約1万人の参加を想定する。
引用元：NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ
研修は3段階あり、3月からはウェブ会議システム「チームズ」やファイル共有ソフトの使い方などリモートワークの基礎スキルなどを学ぶ6時間のオンライン研修を実施する。
50歳未満なら誰でも応募可能とのことなのですが、果たして1万人も集まるのかわかりませんし、Teamsやファイル共有ソフトの使用方法などを研修するという話ですが、それだけで使える人材になれるとは思えません。
１万人の中から、ICT分野の就業を望む500人を選び、マイクロソフト（MS）の「MSオフィススペシャリスト」やネットワークエンジニアなどの資格取得を目指す約2カ月の研修を実施とのこと。
事務作業とか、サーバエンジニアもしくはインフラエンジニアを育成するということなのでしょうか。
あんな厳しい作業、私はできません。
受講者のうち、計130人規模をNTTとKDDIの両グループで採用して、他企業でも170人以上採用されるよう就職を支援するとのことで、300人が確実にNTTやKDDIで働けるわけではないようです。
※参考記事：NTTとKDDI、氷河期世代をIT再教育 300人雇用へ
各種セミナー・研修と資格試験が無料で受けられるとは言え、参加人数は少ないのではないかと思います。
なぜならば、研修を受講している間は賃金が発生しないからです。
竹中平蔵の奴隷に成り下がるのか
パソナグループは就職できない若者を支援する。
引用元：パソナ、就職難の若者採用 21年4月に最大1000人
2021年4月に大学や高校を卒業しても就職先が決まっていない学生を最大1千人採用し、兵庫県の淡路島にあるオフィスで人事や営業といった部署に配置する。
語学研修なども行い、2年の勤務を経て他の企業や自治体への就職を促す。
新型コロナウイルスの感染拡大によって就職が困難になっている人間にとっては背に腹は代えられないとして、パソナの配下、すなわち竹中平蔵の奴隷に成り下がる方もいらっしゃると思います。
パソナの非道を批判するのは当然のこととして、パソナの軍門に降る人間は批判するのだけは止めてほしいと切に願います。
私も就職が困難な時期に就職活動していたので、道行く人すべてを恨んだこともございます。
背に腹は代えられないとして、ブラック企業に勤めていたこともございます。
生きるために泥をすする人間も存在しておりますので、何卒ご批判は竹中平蔵までよろしくお願い致します。
人材派遣会社を駆逐する就業保証プログラム
現代貨幣理論の政策提言として、就業保証プログラムがございます。
地方自治体や中央政府が就業意欲のある労働者を無制限に雇用して、一律の賃金で働いてもらうという制度です。
私は就業保証プログラムに対して賛成派ではありませんし、反対派でもありません。
就業保証プログラムは制度設計が困難であるため、実現が難しいという懐疑派であり、ある意味では批判派なのです。
※参考：就業保証プログラムのデメリットと制度設計を考えると厳しい意見あり
ただ、私個人として、絶大なメリットが就業保証プログラムには存在すると思っていて、非正規雇用を派遣してお金を稼ぐという人材派遣会社を駆逐することができるという点です。
最低賃金がよほど低くない限り、人材派遣で働くよりも、地方自治体や中央政府で働く方が安全ですし、搾取されることはありません。
就職氷河期世代の貧困は自己責任か
かなり言いにくいことではございますが、就職氷河期世代の相対的貧困は自己責任ではないとは一概には言えません。
私の知り合いで30代後半で転職を一回もせず、企業に依存して、キャリア形成を考えたことが無い方もいらっしゃいます。
当然のことながら低賃金でございまして、そのような場合は自己責任と言わざるを得ないです。
相対的貧困から抜け出すために努力しても低賃金であれば、政府の失敗であり、消極財政の影響であると断言できます。
けれども、転職もしない、資格を取得しようとしない、給料を上げるための給与交渉もしないとなれば、企業に依存しているだけであり、人生の主導権を捨て去った人間としか言いようが無いです。
私のように転職を繰り返して、キャリア形成を積極的に転換せよとは言えませんけれども、副業をするとか、支出を抑えて投資信託を購入するとか、様々な方法がございますから、まずはそこから頑張るべきじゃないでしょうか。
とは言いつつも、私個人は積極財政に転換して、キャリア形成を考えない人間でも地道に働ければ、人生を切り開けるような世の中にするべきだと思っています。
以上です。