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反逆する武士

国家安全保障 日本経済

ベーシックインカムの反対論を事前に封じておくは安全保障感覚の発露

投稿日:

現代貨幣理論の基礎
uematu tubasa著『現代貨幣理論の基礎

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2024年7月12日(令和6年7月12日)

本日はコメント返しの記事です。

この記事でも質問を承っております。

どんどんコメントをください。

職業選択の自由とは様々な職種の比較検討が前提

1 BIにより自衛隊希望者が減る懸念とのことですが、逆に増える可能性はないでしょうか?
「基本の給料だけだと厳しいが、BIという疑似的な追加給料込みならやってもいい」となる可能性はありませんか?

犯罪組織罪務省さまのコメントより

犯罪組織罪務省さま

コメントをいただき、ありがとうございます。

簡潔ではございますが、回答させていただきます。

まず、職業選択とは相対的なものであるという原則があります。

自衛官という職業軍人という仕事と、その他の一般職を高校生は選ぶことができます。

日本国憲法が保障する職業選択の自由があるからです。

ベーシックインカムは職業を差別しません。

居酒屋の店員にも、自衛官にも平等に1人当たり月額5万円が支給されます。

自衛隊の訓練は過酷であり、戦争になったら最前線で命を張ることになります。

※自衛官候補生の訓練に関しては⇒https://www.youtube.com/watch?v=QPHg_recgb8

拙ブログで取り上げた場合は高卒の自衛官の場合で話を進めます。

過酷な訓練や命を懸けた任務よりも、居酒屋の店員の方が給与に見合っており、どちらもベーシックインカムで所得が底上げされるのです。

したがって、そのような状況で自衛官が増えるとは考えにくいと思います。

それほど自衛官が魅力ある仕事なら、拙ブログでご紹介したように充足率が低くなるわけがありません。

自衛官の給与水準を上げず、ベーシックインカムが追加的に支給されるだけで、本当に自衛隊志望者が増えるのでしょうか。

その考えに至った何らかの根拠(ニュースや統計情報など)ご教示いただければ幸いです。

その根拠(何らかのニュースや統計など)が確固としたものでしたら、私は認識を改めたいと思います。

民間でのお仕事の場合、人手不足で時給や年収が上がっております。

ベーシックインカムで需要が喚起されれば、さらに自衛官とその他の民間の仕事の給与の開きは大きくなります。

賃金上昇圧力は民間で発生する

2 「ユニバーサル・ベーシックインカムが労働市場に与える影響を考察する」
https://rebelbushi.jp/basic-income-labor-market/
にて、賃金上昇圧力について詳しく説明されていますが、BIは自衛隊の賃金上昇圧力に働きませんか?
それとも記事にある上昇圧力は、公務員には機能しないのでしょうか?

犯罪組織罪務省さまのコメントより

ベーシックインカムは自衛官(または公務員など)の賃金上昇圧力には極めてなりにくいと言わざるを得ません。

ただ、間接的には賃金上昇圧力が生じると言える場合もあります。

以下に示すSTEPが賃金上昇圧力と解釈していいのかという点は意見が分かれます。

STEP1、ベーシックインカム導入

STEP2、自衛官の離職が相次ぎ、自衛官の採用が減少。

STEP3、自衛隊の弱体化を恐れた国会議員が衆参両院で「防衛省の職員の給与等に関する法律」の一部改正案を可決成立。

STEP4、自衛官の給与が増える

このようなSTEPで物事が滞りなく進めば、ベーシックインカムによる賃金上昇圧力が機能したと言わざるを得ません。

しかしながら、STEP2で戦争を仕掛けられた場合や、STEP2の段階で広域な自然災害が発生した場合は悲劇と惨劇が待っています。

また、STEP3が迅速に達成できるかと申しますと不確実性が伴います。

私個人としては、STEP2が到来することそのものを予防するべきという立場です。

少なくとも国家安全保障を重視する立場であれば、自衛官の離職や採用減少につながることを主張してはいけないと思います。

そもそも、ベーシックインカムの賃金上昇圧力というのは、ベーシックインカムによる労働需要増大と労働供給減少が同時発生することで発生します。

民間企業の経営者が賃金を上げないと仕事が回らず、人材確保ができないという事態に直面または予想される際に、経営判断として賃上げに踏み切ることで賃金が上がります。

自衛官の場合、民間企業のような市場原理が機能しないのです。

自衛官に限らず、国家公務員や地方公務員など、市場原理で給与が決まりにくい職種でも同様です。

ベーシックインカムは職業に関係なく所得が底上げされる

3 「ベーシックインカムを否定する人は頑張り過ぎるが故に、弱者に厳しい」https://rebelbushi.jp/%e3%83%99%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%83%e3%82%af%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%82%ab%e3%83%a0%e3%82%92%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%81%99%e3%82%8b%e4%ba%ba%e3%81%af%e9%a0%91%e5%bc%b5%e3%82%8a%e9%81%8e%e3%81%8e%e3%82%8b/
にて、働けない方・給料の低い方の苦しみを減らすためにBIがある、 といったことを主張されています。
となれば、自衛隊や絶対必要労働者の給料が低いなら、なおのことBIは必要・効果的では?

確かに、民間企業で働いている方で給与水準が低い方やそもそも働く意欲が低い方、シングルマザーや高齢者などを救うことができるのがベーシックインカムの強みです。

ベーシックインカムは網羅的な社会保障及び格差是正を目的とした経済政策として必要・効果的と断言できます。

職場から逃げやすくなり、労働以外での所得が増えることで、生活水準の底上げにつながります。

一方で、絶対必要労働者の方々にも当然ベーシックインカムが支給されます。

職業選択の自由、離職や転職の自由を認めながらも、できれば辞めて欲しくないわけですよ。

なぜならば、公益性の高い仕事であり、大量離職されてしまったら一般人が困るからです。

自衛官などが大量離職したら国家存亡の危機に直面しますし。

であるならば、ベーシックインカム導入前もしくはベーシックインカム導入と同時に、給与を少なくとも倍増させて、離職を防ぎ、新規採用を増やさないと社会が混乱してしまいます。

例えば、医療従事者が一斉に離職したら、病気になった人や入院している患者が困りますよね。

それは防ぎたいわけでして。

ベーシックインカムの有用性は認めますが、同時に最悪の事態も想定するべきです。

それに対する対処策を講じ、ベーシックインカムを導入しやすくする、事前にベーシックインカム反対論者の意見を封じておくというのは極めて重要と考えます。

最悪の事態を常に想定して対処を講じておくという鋭利な安全保障感覚から出た考えですね。

つなぎの所得補填という考えは理解できますが・・・

4 おっしゃる通り、国防(食料・兵站など含む)は超重要です。彼らの報酬増加、設備などへの政府投資は間違いなく必要です。考える余地なく。
ただ、十分な額の金が彼らにすぐ渡るかといえば、疑問と言わざるを得ません。
業腹ですが。
(本当はこうなる前に金出しておくべきだったのに・・・・)
となれば、それらが政治的に通るまでのつなぎも兼ねて、BIによる報酬増加が必要では?
たとえ疑似的だとしても。
むしろ、見ようによっては、今の報酬が低いからこそ、なおさらBIによる彼らの収入増加が必要ではないでしょうか?

犯罪組織罪務省さまのコメントより

ベーシックインカム導入で、自衛官の離職や自衛官の採用難が発生しないと仮定します。

その場合「防衛省の職員の給与等に関する法律」の一部改正案が政治的に通るまでのつなぎも兼ねて、ベーシックインカムによる報酬増加が必要というのは理解できます。

なぜならば、自衛官の労働強度が高過ぎるからであり、人は信念だけで働けるものではないからです。

その場合は、ベーシックインカムそのものが自衛隊崩壊のきっかけになるという最悪の事態も想定できます。

したがって、ベーシックインカム導入によるデメリットを事前予防するべきです。

絶対必要労働者(自衛官も含めて)の給与を少なくとも倍増させることが必要だと考えております。

ベーシックインカムを強力に推進したいがために、ベーシックインカムのデメリットや社会的混乱を事前予防したい

社会科学とは前提が違うと全く別の景色が見える

私と犯罪組織罪務省さまの意見の違いとは何かと考えてみました。

ベーシックインカムで絶対必要労働者(自衛官を含む)が増えるのか減るのかという前提条件が違うことが原因なのではないかと。

あえて直言をお許しください。

場合によっては減らないというのはまだ理解できますが、割と高い確率で絶対必要労働者(自衛官含む)が減ると思ってます。

日本国民一人当たり月額5万円だと、一般的な公務員や医療従事者の大量離職は無いとは思っています。

けれども、自衛官は大量離職が無いとは言い切れません。

是非とも率直なご意見をお聞かせください。

【最後に5の回答です】

noteやabemaには進出しないと思います。

ブログで手一杯です。すみません。

以上です。

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