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バイデン政権のアジア太平洋地域での中国牽制の動きに大変化が起きる

更新日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年11月1日(令和3年11月1日)

アメリカとフランスが雪解けに向かうのか

バイデン米大統領とフランスのマクロン大統領は29日、ローマ市内で会談した。
会談後に公表した共同声明には、インド太平洋地域に軍の配備を拡大するフランスを含む欧州諸国の海空軍に、米国が支援を強化する方針を明記した。
軍拡を続ける中国への抑止力を高めるため、米欧の関与を強める。

引用元:米、インド太平洋で欧州への軍事支援強化 米仏首脳声明

拙ブログにおいても紹介させていただきましたが、アメリカがオーストラリアに原子力潜水艦を供与するという安全保障上の枠組みを構築するため、オーストラリアと通常動力潜水艦を建造する契約を結んでいたフランスが激怒しておりました。

原因はフランス側にございますが、アメリカとフランスの仲違いは中国という強大な敵を利するだけですので、関係改善が望まれておりました。

バイデン大統領は2021年10月29日にローマ市内でフランスのマクロン大統領と会談しました。
共同声明において、フランスを含む欧州諸国の海空軍に支援する方針とのことです。

おそらく雪解けに向かっているものと思われます。

フランスは太平洋地域にニューカレドニアなどの領土を持ち、常駐基地もある。
中国の動向は仏領の諸国にも影響が及びかねない。

引用元:米、インド太平洋で欧州への軍事支援強化 米仏首脳声明

なぜアジア太平洋地域においてフランスの協力が必要なのか、言い換えるならば、なぜアジア太平洋地域において対中国戦線にフランスを巻き込めるのかと申しますと、フランスは太平洋地域にニューカレドニアなどの領土を持ち、常駐基地も保有しているからです。

要するに、フランスの権益を中国に奪われる可能性が高いということです。

したがって、フランスは中国の太平洋進出に対して神経を尖らせており、アメリカと共同歩調を採用するしかありません。

フランスが単独でアジア太平洋地域に進出してくる中国に対抗できるわけがありません。

バイデン政権の対欧州外交はこれから巻き返しなるか

米仏は戦略対話を立ち上げて防衛装備品の輸出や市場アクセスを巡る協議を始める方針でも一致した。
両国の防衛産業の協調につながる可能性がある。
豪州は潜水艦配備の協力国を仏から米英に切り替えて仏政府が猛反発した経緯があり、米国が配慮を示す狙いもあるとみられる。

引用元:米、インド太平洋で欧州への軍事支援強化 米仏首脳声明

アメリカとフランスは防衛装備品の輸出や市場アクセスでの協議を開始することで、雪解けムードを演出することに成功しているようです。

バイデン政権は対欧州外交において失点が目立つのですが、巻き返しになるかもしれません。

バイデン政権のアジアシフトが鮮明に

日米中ロや東南アジア諸国連合(ASEAN)のトップが参加する東アジア首脳会議が27日夜(日本時間)、開かれた。
バイデン米大統領は米大統領として5年ぶりに出席し、アジアへの関与強化の姿勢を鮮明にした。
東南アジア各国は歓迎する一方、地域を舞台とした米中の対立激化には懸念を強めている。

引用元:バイデン氏「インド太平洋に永続的に関わる」

バイデン大統領は東アジア首脳会議に参加して、アジアへの関与強化の姿勢を鮮明にしました。
インド太平洋に永続的に関わると強調しました。

東南アジア諸国は、アメリカの参加を歓迎して、アジアへの関与を歓迎しているようです。

オバマ政権下からアメリカのアジアシフトは開始しておりますが、トランプ大統領も踏襲したアジアシフトがバイデン政権下でさらに深化するようです。

中国と領土問題を抱えるベトナムやマレーシアなどからは中国の動きを牽制するかのような発言もございまして、アジアが世界の火薬庫になりつつある現状が浮き彫りになりました。

オーストラリアの原子力潜水艦配備は軍事合理性に適う

豪州の決定は、代償は伴うものの理解しやすい。
まず太平洋の広大さだ。
原潜は長期間潜行できるため、豪州から作戦海域までの距離の長さを考慮すれば、理にかなっている。
同時に、米英の原子力技術に関わる機会と、仏潜水艦よりも高い戦闘能力が得られる。

引用元:豪原潜で激化する軍拡競争 J・スタブリディス氏

対中牽制、対中封じ込みという観点からオーストラリアが原子力潜水艦を保有するのは軍事的合理性に適うと主張しているのが、アメリカの海軍大将だったスタブリディス氏(以下敬称略)です。

原子力潜水艦の長所というのは作戦継続能力が高いということですから、オーストラリアから東南アジアまでの距離の長さを考えるならば、是非とも保有したい武器であると言えます。

さらに言えば、対中軍事衝突が発生した場合、マラッカ海峡という東南アジアの大動脈が寸断されて、ロンボク海峡などのどちらかと言えば、オーストラリアやインドネシア側に近い海峡を通るシーレーンが再構築される可能性がございます。

その場合、ロンボク海峡周辺のシーレーンを防衛するためには、ニュージーランドやオーストラリアといった「ファイブアイズ」国家が防衛任務を遂行する必要があります。

バイデン政権がオーストラリアの潜水艦契約を破棄させて、アメリカ・イギリス・オーストラリアの安全保障上の枠組み「AUKUS(オーカス)」に組み入れたのは当然です。

中国はある意味外交下手なのだろうか

中国の強硬姿勢がインド太平洋海域の軍拡競争の引き金になってしまった。
豪州との対立もどこかで手打ちにしていれば、貿易や安保まで広がることはなかった。
香港の民主化デモでも穏当な着地を探れば、英国との対立は先鋭化しなかった。
そもそも中国が米英豪の英語圏と対立するのならば、日本とインドとの関係は良好にしておくべきだったが、領土を巡って日印との関係はむしろ悪化した。

引用元:豪原潜で激化する軍拡競争 J・スタブリディス氏

アジア太平洋地域における安全保障が激変している要因は何といっても中国が侵略的な拡大姿勢を崩していないからです。

ただ、それが周辺国の反発を招き、中国封じ込みの正当性を高めてしまっているため、外交戦略的に下策なのではないかと思います。

スタブリディスは上記引用元のように主張しています。
中国はオーストラリアとは資源貿易をしており、その対立が継続しておりますし、香港での問題が燃えなければイギリスとの対立は継続することはなかったでしょう。

インドと日本との関係は少なくとも良好にしておくべきですが、日本とは尖閣諸島問題がありますし、インドとはカシミール地方などの国境線不明確なところで、領土紛争がございます。

今後もアジア太平洋地域に注目せざるを得ない

本日この記事を書いている段階では選挙前なのでございますが、中国の動向には注意しなければなりませんから、今後も国際情勢記事に関して定期的には出したいと思います。

以上です。

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