大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年2月19日（令和4年2月19日）
バイデン大統領がウクライナ侵攻を確信したらしい
バイデン米大統領は18日、ホワイトハウスで緊迫するウクライナ情勢について演説した。
引用元：米大統領「プーチン氏がウクライナ侵攻決断と確信」
ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵攻を決めたかどうかを記者団に問われ「現時点で彼が決断したと確信している」と述べた。
アメリカのバイデン大統領は2月18日ホワイトハウスでウクライナ情勢について発言し、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻を決断したと確信していると述べました。
率直に申し上げて、バイデン大統領の妄想や誤情報に踊らされている可能性もございますが、ここまで言い切るということは決定的な何かを掴んだのかもしれません。
アメリカとしてはウクライナへ派兵はしないものの、経済制裁や金融制裁に踏み切ることは明確にしているようでして、ドイツとロシアの間のガスパイプラインを稼働停止させる可能性もありとのこと。
率直に申し上げて、アメリカとしては強度の経済制裁や金融制裁に踏み切らなかったら、欧州地域におけるアメリカの地域覇権は相当揺らぐことになりますので、参戦するべきではないですが、戦争以外の手段で可能な限りのことをするべきです。
決済網からロシアを除外することには及び腰
バイデン米政権は18日、ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁措置について記者団に説明した。
引用元：米、ロシア侵攻時の決済網排除案「現時点で対象外」
焦点となっている銀行間の国際的な決済ネットワーク、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを排除する案は現時点では対象外との方針を示した。
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切った場合、経済制裁や金融制裁を実行するらしいのですが、国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを除外することは無いらしいです。
欧州などのロシアとの経済的相互依存関係がある国家に打撃があるからというのがその理由であり、欧州などの西側諸国にとって副作用が少ない手段を模索するようです。
そもそも経済制裁や金融制裁は一方的に打撃を与えるものではなく、双方に血が流れる制裁手段であり、それなりの覚悟が必要になります。
一方が戦略物資を寡占的に供給していて、その戦略物資の供給を遮断するということが無い限り、経済制裁を実行する国家にも打撃はあります。
本当にロシアの戦争行為を制止したいのか疑問ですね。
親ロシア派武装勢力が住民避難を急がせるのは
東部ドネツク州の一部地域を占領する親ロ派幹部は18日公開の動画で、隣り合うロシア・ロストフ州に子供や女性、高齢者の避難を始めると述べた。
引用元：ウクライナで親ロ派住民避難へ ロシア、侵攻口実作りか
（中略）
ロシアが支援する親ロ派は東部2州の約3割の地域を占領している。
約360万人の住民が暮らし、ロストフ州知事によると、1月末時点で70万人以上がロシアのパスポートを取得した。
ウクライナ東部の独立を宣言したドネツク州の一部の親ロシア派武装勢力は住民をロシアに避難させると声明を発表しました。
ロシアが電撃作戦を実行した場合、住民が犠牲になる可能性がございますので、事前に避難させるという戦場整理を実施するつもりのようです。
いよいよ本格的な戦争準備といった様相を呈してきました。
ただ、一方で奇襲にはなりにくいというデメリットもございます。
ウクライナ北部をベラルーシ側から攻撃し、親ロシア派武装勢力と共にウクライナ東部を進撃し、クリミア半島を拠点としてウクライナ南部を攻撃すれば、首都キエフを陥落させることができるという自信があるということなのでしょうか。
軍事作戦に自信があるから、ロシア人の犠牲を極限まで少なくするという決断に至ったということかもしれず、奇襲ではなく満を持しての侵攻になるかもしれません。
ロシアの行動からは自国の軍事力に対する圧倒的な信頼を感じます。
また、ロシアはウクライナ東部の住民にロシアのパスポートを支給し、ロシア側への住民避難を手助けしているため、ロシア人保護を理由とした武力介入を狙っているものと推察します。
サイバー攻撃でウクライナ政府機関が通信障害か
アン・ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）は18日の記者会見で、ウクライナ国防省などに対して大量のデータを送りつけて通信障害を起こす「DDoS攻撃」があったと説明した。
引用元：ウクライナにサイバー攻撃「ロシアが実行」 米政府分析
データの送り元はロシア軍参謀本部情報総局（GRU）と断じた。
ウクライナ政府機関に大量のデータを送り付けて通信障害を起こす「DDoS攻撃」があったとのこと。
その犯人はロシア軍のインテリジェンス機関のようです。
現代のインフラ施設や政府系機関の通信網をシャットダウンさせれば、ウクライナ国民の生活に打撃になりますし、士気が下がることは明白です。
ウクライナの軍事作戦を阻害しつつ、ウクライナ国民の戦闘意欲を減退させ、戦争を有利に運びつつ、戦争後の和睦交渉も有利に運びたいということなのでしょう。
以上です。