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反逆する武士

日本経済

営業自粛要請に対して反逆するのが合理的経営判断になるかもしれない

投稿日:

経営危機

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月5日(令和2年5月5日)

小池都知事が給付金支給を決断か

東京都の小池百合子知事は5日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業要請に協力する店舗や施設への「協力金」を追加支給すると発表した。
金額はすでに支給を決めた分と同様、1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円とする方向だ。
国が緊急事態宣言の期限を31日まで延長したのに伴い、都も休業要請の期限を延ばすことに対応する。

引用元:東京都、「協力金」追加支給を発表 1店舗50万円

東京都の小池都知事が休業要請に協力する店舗に対して給付金を追加支給すると発表しました。

1店舗50万円、複数店舗の場合は100万円ということになりそうです。
おそらく家賃支払いに消えるかと存じますが、思い切った給付金支給に対して、まずは感謝申し上げたいと思います。

本来は日本政府が支給するべきところなのでございますが、国会が機能不全に陥っているわけですから、率直に嬉しく思います。

経団連が営業再開ガイドラインを作成

経団連の中西宏明会長は5日、新型コロナウイルスの感染を防止しつつ経済活動を段階的に再開する政府方針について、14日をめどにガイドラインを出すと記者団に語った。
経団連は政府に協力し、事業や雇用の継続に何が必要なのか調査している。
出自粛が経営に与える影響は企業によって異なるため「各業界に応じた指針も急いで作成している」という。

引用元:経団連が事業再開ガイドライン 14日にも公表

経団連が新型コロナウイルスの感染拡大を抑制しつつ、営業再開するためのガイドラインを作成して、発表するそうです。

追加の経済対策がどのようになるのかわからない状況においては、営業自粛ではなく、営業再開した方が合理的かと存じますので、エタノール消毒や、ソーシャルディスタンスを確保しつつ、営業した方がよろしいのではないかと。

できるだけ早めに業務再開していただきたいと思います。

雇用調整助成金の上限引き上げ論

政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げる調整に入った。
西村康稔経済財政・再生相は3日、フジテレビ番組で日額8330円の上限を「引き上げる方向でやっていく」と述べた。
安倍晋三首相から厚生労働省に引き上げ検討の指示が出ていることを明らかにした。
自民党には1万円超まで引き上げるべきだとの声があり、厚生労働省は同水準を念頭におく。

引用元:雇用調整助成金、上限額引き上げ 政府調整

日本政府は雇用調整助成金の上限額を引き上げるようです。
雇用調整助成金の上限額があまりにも低いということで問題になっていたので、ある意味では一歩前進と言えるのではないでしょうか。

自民党内部では1万円超まで引き上げるべきとの声がございます。
もっと過激に引き上げるべきかと存じますが、早期に決断していただきたいので、1万超でも止むを得ないでしょう。

厚労省は第2次補正予算案に財源を盛り込みたい考えだ。
第1次補正予算は4月30日に成立したばかりで政府内の具体的な検討はこれからだ。
西村氏は2020年度第2次補正予算案の編成も含めて「できるだけ早く結論を出す」とした。実現すれば「さかのぼって支給する」とも述べた。
もう一つの課題は失業手当とのバランスだ。

8330円の上限額は、雇用保険から支払われる失業手当の日額上限と同額だ。雇用調整助成金の上限だけを引き上げると、失業した人とのバランスがとれないとの指摘が出ている。

引用元:雇用調整助成金、上限額引き上げ 政府調整

雇用調整助成金の上限引き上げについて、障害となりそうなのは、失業手当よりも支給が多くなってしまうことらしいです。

そんなの、失業手当も増額すれば問題ないでしょう。
新規国債を発行して、真水を確保するべきでしょう。

非正規雇用の労働者の休業手当不安

非正規雇用の労働者からも相談を受け付けている労働組合「総合サポートユニオン」によりますと、4月末までに新型コロナウイルスに関して、およそ1500件の相談が寄せられ、そのうち半数近くが休業手当に関するものだということです。
総合サポートユニオンの池田一慶執行委員は、「休業手当の相談で多いのは、正社員には出るけれども非正規雇用の人たちにだけ出ないというものだ。
また、休業手当が出るかどうかわからないという相談も多い。
背景には、混乱した事態でお金を出して経営が大丈夫かと、不安になっている経営者が多いことがあるようだ」と話しています。

引用元:緊急事態宣言延長 営業自粛で休業手当払われず 相談相次ぐ

私も非正規雇用という形態で労働していたことがございますので、この不安はとてもよく理解できます。

さすがに、経済的な弱者である可能性が高いのに、休業手当が出ないというのは本当に厳しいです。
経営不安に陥っている経営者が休業手当を出さないとか日本終わってますよ。

積極的に財政出動しないとこういったことがありますよね。
経営者の不安を消滅させるほどの財政出動で、一気にお金を労働者に渡すぐらいでないと本当に恐慌状態になりますよ。

以上です。

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