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所有者不明の土地を活用し、課税する方向で法改正が進むのでご紹介!

更新日:

ALP(福岡県朝倉市)さんによる写真ACからの写真

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年11月25日(令和元年11月25日)

所有者不明土地を利用している者に課税

土地の所有者に課す固定資産税について、所有者が分からない場合でも、その土地で居住や商売をしている「使用者」に課税できるよう、政府・与党が地方税法を改正する方向で検討していることが24日、分かった。
高齢化の進行に伴う相続の増加で所有者不明の土地は今後も増えることが予想されており、固定資産税を払わずに土地を使用できるという不公平な現状を放置できなくなった格好だ。

https://www.sankei.com/economy/news/191124/ecn1911240004-n1.html

所有者不明の土地の問題に関しては、拙ブログでも時々取り上げているわけなのですが、所有者不明土地の所有者がわからない場合でも、その土地で居住していたり、商売をしている人に課税できるようになりました。

そもそも公共物を利用しておいて、税金を払わないという事例があること自体信じられないのですが、そういったことが横行していたようです。

ただ、固定資産税は資産所有者に行政サービスの対価として課税するという原則があるため、使用者に課税する場合は、戸籍などの調査を尽くした上でも所有者が特定できない場合に限定する。

https://www.sankei.com/economy/news/191124/ecn1911240004-n1.html

戸籍などの調査を尽くしたうえでも所有者が特定できない場合に限定されるので、すぐに使用者に課税されるわけではないようです。

土地の所有者を探しても特定できない場合はどうしようもなかったということのようなので、最悪の状況を回避するという意味合いが強いのだと思いました。

一部所有者だけでも土地売却が可能に

国土交通省と法務省は所有者の全容が分からない土地について、一部の所有者によって売却や賃貸ができる仕組みをつくる。
所有者の所在が分からない「所有者不明土地」を対象とする。売却などの手続きを柔軟にすることで企業や近隣の住民が土地を取得しやすくし、九州本島の面積に相当するとされる所有者不明の土地の活用を進める。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52281220X11C19A1MM0000/

これまでは、所有者不明土地の所有者がすべて判明しないと、土地売却が難しい法制度だったのですが、一部の所有者が判明しているだけでも、土地売却ができるようになり、国土強靭化計画を阻害する可能性が減少しました。

後日、内容を修正します。

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