大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月23日（令和2年7月23日）
GOTOトラベルのキャンセル料は補償される
政府の観光支援策「GoToトラベル」で、国土交通省は21日、東京を対象外にしたことに伴う旅行のキャンセル料は旅行者に支払いを求めず、事業者の損失を政府が補償すると正式に発表した。
引用元：GoToキャンセル補償を発表 10日～17日の予約分
感染対策が不十分な団体旅行は事業の対象外とする方針も示した。
22日の事業開始の前日まで制度が変わり、あいまいさも残るという異常事態で混乱も予想されている。
日本政府の観光支援政策である「GOTOトラベル」において、東京発着の旅行が対象外になったことに伴い、キャンセルが相次いでおりますが、キャンセル料は補償されるようです。
東京発着の旅行が対象外になったときには、キャンセル料は補償されないということでしたが、多方面から批判があったようで方針転換したようでございます。
私も激烈に批判させていただきました。
正しい方向に改まったようでございますので、取り合えず訴訟にはならないのではないかと。
朝令暮改にもほどがあるのではないか
一方、事業の対象になるかどうかの線引きがあいまいだった若者・高齢者の団体旅行と大人数の宴会を伴う旅行は原則対象とした。
引用元：GoToキャンセル補償を発表 10日～17日の予約分
ただ、集団感染につながりやすい事例として、バスに満員で乗車▽大人数での雑魚寝▽換気の悪い場所での大人数の宴会――などを挙げ、旅行後、こうした感染リスクが高い行為のうち極端なものだと事務局が判断した場合は、旅行者の年齢に関係なく補助の対象から外されることもあるとした。
事務局では適切な感染対策が取られているかをチェックするため、立ち入り検査を実施するほか、通報窓口も設けるという。
若年層と高齢者の団体旅行と宴会を伴う大人数の宴会を伴う旅行も原則はGOTOトラベルの対象なのだそうです。
新型コロナウイルスの感染拡大を抑制しつつ、観光振興を図るわけではないようです。
観光業への支援を優先した形式のようですね。
新型コロナウイルスの感染をそこまで警戒する必要はないと個人的には考えておりますので、どんどんやってほしいですが、高齢者は除外してほしかったです。
ただ、国土交通大臣が公式に会見した際には、団体旅行はGOTOトラベルの対象外というお話でしたので、あまりにも急な方針転換でございました。
混乱の元になりますね。
朝令暮改と言われても仕方ないと思います。
観光業の希望は打ち砕かれた
旅行会社「四季の旅」（東京都）では16日夕方から17日にかけ、予約キャンセルの電話やメールが殺到した。
引用元：GoToキャンセル殺到 業者悲鳴「なぜ東京だけ」「致命的」 秋以降も影響
同社のツアーの95％は東京発着で、会員約6万人の約7割は都内在住者。大半のツアーや旅客が対象から外れるという。
（中略）
旅行業者などが加盟する「東京都旅行業協会」の植竹孝史専務理事（67）によると、加盟社からは16日以降、「なぜ東京だけなんだ」「この先どうしたらいいんだ」という問い合わせが相次いでいるという。
植竹専務理事は「都内の旅行業者にとっては致命的な状況。弱り切っている」と話す。
個人的な意見でございますが、新型コロナウイルスを怖れて観光を我慢する必要なんて全くないと思います。
例えば、毎年季節性のインフルエンザが流行して毎年1500人程度お亡くなりになっているのに、外出自粛や観光自粛などはしておりません。
むしろ長期間観光をしないことによって、観光地にお金が落ちないことで経済的に困窮して、自殺者が増えてしまうことの方が危険なのではないでしょうか。
高齢者や基礎疾患をお持ちの方の観光は自粛ということなら理解できますが、学生や若年層の観光を自粛せよというのは、観光業に対する経済制裁です。
もちろん新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、換気やアルコール消毒などを積極的に行うことは前提の上ではございますが、むしろどんどん観光する人間に補助金を出すべきでしょう。
自民党と業界団体の癒着
7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。
引用元：Go Toキャンペーン受託団体が二階幹事長らに4200万円献金
この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。
この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。
自民党の二階幹事長などへ業界側から献金がなされていたようです。
ある意味わかりやすい構図ですね。
このGOTOトラベルが始まる前から、圧力団体として陳情や献金を行っており、こういったときに政権与党議員を利用して、観光支援政策を出させるとういう魂胆のようです。
私個人としては、こういった圧力団体としての企業や団体の行動を非難したくはありません。
圧力団体として当然のロビー活動をしたと思います。
ただ、GOTOトラベルを受託して、政府支出の中抜きだけをするための団体連合体のようなものを作り、そこへお金を出させるというのは、公金横領のようなものと解釈されても仕方ないですね。
その点だけは激烈に批判されても仕方ないでしょう。
以上です。