大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年5月6日（令和2年5月6日）
粗雑なベーシックインカム反対論
ベーシックインカムとは、無条件に（働いているかどうか、資産を持っているかどうかにかかわらず）国民全員に、最低限の生活ができる水準の（例えば毎月１０万円程度）現金を給付する制度だが、国民全員の生活が保障されれば、コロナウイルスに感染されるリスクの高い運搬やごみ処理の仕事は誰がするのだろうかという素朴な疑問に答えられない。
引用元：ポスト・コロナ、財源なきベーシックインカムなどポピュリズムを拝して冷静な議論を
上記の引用元記事において、森信茂樹はベーシックインカムに対して批判を展開しております。
毎月10万円程度の現金給付が実現した場合、国民全員の生活が保障され、新型コロナウイルスに感染する可能性の高い仕事から労働者が逃げるという疑問をお持ちのようです。
率直に申し上げて、毎月10万円程度で、国民全員の生活が保障されるのか疑問です。
よほどの貧乏生活になります。
仮に家賃が5万円で、水光熱費や通信費で2万円は吹っ飛び、食費は3万円と想定したとしても、本当に厳しい生活になります。
したがって、いきなりごみ処理作業者や物流から人がいなくなるということは考えにくいと思います。
あまりにも極端な例を出して思考停止させるという常套手段です。
むしろ、低賃金で奴隷労働させていた現状を打開することになるのではないかと。
いわゆる３K仕事に従事している人間を救うことにもなりますよ。
仮に毎月10万円が支給されて、毎月15万円ほどの労働をすれば、月収25万円になりますので、ある程度余裕が生まれますし、貯金もできるのはないでしょうか。
日本銀行が発券銀行だと知らないのだろうか
導入のためには１２０兆を越える財源が必要となるが、「人の命を救うのに財源の問題などするのはおかしい、国債発行と日銀ファイナンスでやればいい」とヘリコプターマネーという極論に発展しつつある。
引用元：ポスト・コロナ、財源なきベーシックインカムなどポピュリズムを拝して冷静な議論を
変動相場制を採用し、自国通貨を発行できる日本政府には財政的予算制約がありません。
日本銀行が発券銀行ということを理解できないお方のようですね。
さらに申し上げれば、国債発行は理解できますけども、日銀ファイナンスって何？ちょっと何を言っているのかわかりません。
ポスト・コロナに予想されるのは、相当のインフレ経済の到来だ。
引用元：ポスト・コロナ、財源なきベーシックインカムなどポピュリズムを拝して冷静な議論を
インフレで金利が上がればわが国のように国債発行残高の大きい国家財政は、日銀ファイナンスが限界に達し破たんに向かう。
そうなれば、医療の介護も崩壊する。
どこまで行っても、財源の問題から逃れることはできないのである。
ポスト・コロナ時代においては、確かにインフレ経済になる可能性はございます。
しかしながら、それは需要増大型物価上昇ではなくて、供給低下型物価上昇でございます。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止する名目で経済活動が停滞し、民間企業の供給能力が低下してしまい、物やサービスの供給が滞り、相対的に価格が上昇する可能性があります。
そのような状況下で国債金利は上昇しますかね？
例えば、10年物国債の金利は現時点（2020年5月6日）において、少なくともマイナス金利でございます。
むしろ国債金利は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い低下しています。
インターネット接続環境が無く、なおかつ国債金利を調査した経験が無いのではないかと危惧しています。
仮に（ちょっと考えにくいと前置きしつつも）国債金利が大幅に上昇したとしましょう。
日本銀行が買いオペをした分の国債においては、事実上金利支払いから解放されます。
なぜならば、日本政府から日本銀行に利子が支払うことになっても、国庫納付金として日本政府に利子分のお金が戻ってくるからです。
参考URL： https://38news.jp/archives/03791
「新」経世済民新聞より、一部引用させていただきます。
これは民間企業でも同じですが、子会社と親会社間のお金の貸し借り（利払いも）は、連結決算で相殺されてしまいます。
引用元URL：https://38news.jp/archives/03791
すなわち、「自分が自分にお金を貸した」こととなり、返済や利払いをする必要がなくなるのです （別にやってもいいですが、やらなくても構わない
所得格差を解消すべきなのに、ベーシックインカムに反対とはこれ如何に
ポスト・コロナのまっとうな議論としては、コロナ禍が浮き彫りにした貧困・格差問題への対応があげられる。
引用元：ポスト・コロナ、財源なきベーシックインカムなどポピュリズムを拝して冷静な議論を
米国ではコロナ感染率が所得水準により大きく異なることが問題となったが、わが国でも感染予防のためのホームワークの可能な勤労者は大企業のホワイトカラーが中心で、サービス業や製造業の勤労者は難しいという状況があぶり出された。
NHKの最近の世論調査では、所得格差が大きすぎると思っている人が70％近くに上ると報道された。
森信茂樹は上記記事において、所得格差の縮小を志向しているのだと推察致します。
であるならば、ユニバーサル・ベーシックインカムに反対するというのはどういった了見なのでしょうか。
例えば、年間所得が100万円のAさんと年間所得が1000万円のBさんが存在するとします。
単純計算でございますが、所得格差は10倍でございます。
ただ、この2人に無条件で100万円の年間所得を追加したらどうでしょうか。
Aさんの年間所得200万円となり、Bさんの年間所得は1100万円になります。
所得格差は5.5倍になります。
さらに累進課税である所得税を加味すれば、さらに所得格差は縮小します。
森信茂樹は割り算を理解できていないか、意図的にユニバーサル・ベーシックインカムに所得格差縮小機能があるということを隠しています。
以上です。