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緊急事態宣言を延長し追加経済対策でも中小零細企業は半減する可能性

投稿日:

大恐慌

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年5月4日(令和2年5月4日)

緊急事態宣言が5月末まで延長される

緊急事態宣言の延長決定を受け、安倍総理大臣は4日夜、記者会見しました。
今月14日をめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は、今月31日の期限を待たずに、宣言を解除する考えを示しました。
また、「コロナの時代の『新たな日常』を作り上げなければならない」と述べ、感染防止策を講じた新たな生活様式に取り組むよう呼びかけました。

引用元:安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ

さきほど、安倍総理が記者会見を行い、緊急事態宣言を5月末まで延長することを正式表明しました。

場合によっては、今月末を待たずに緊急事態宣言を解除するという考えを示しました。

現状を踏まえると、できるだけ早期に完全自粛または対人接触8割減というのは望ましくないので、できるだけ解除する方向で公式に発表していただきたかったです。

ただ、こうなった以上はできるだけ自粛を行い、早期に緊急事態宣言を解除するという方向に舵を切るべきかと存じます。

中小零細企業の連鎖倒産を政府が後押し

西村康稔経済財政・再生相は4日の参院議院運営委員会で、新型インフルエンザ対策特別措置法を改正する必要性に言及した。
都道府県知事の休業要請に従わない事業者がいると指摘し「必要なら罰則も含めて検討せざるを得ない」と語った。

引用元:経財相 罰則強化へ特措法改正も 休業要請従わない事業者に

西村経済財政・再生相は新型インフルエンザ対策特別措置法を改正して、休業要請に従わない事業者に対して、罰則を科すことを視野に入れる発言をされました。

さすがは中小零細企業をぶっ潰すことに血眼になっている政権与党でございます。

粗利補償または休業補償をしないのに、罰則だけは科すという憲法違反スレスレの荒業を繰り出す可能性を示唆した格好になります。

集団訴訟に発展する可能性が高いのではないかと思います。
中小零細企業としては最大限政府に反逆していただき、粗利補償または休業補償を勝ち取っていただきたいと思います。

追加の経済対策を講じるとは口だけか

そのうえで、経済対策を盛り込んだ補正予算の成立を受けて、給付金の支給を急ぐとともに、賃料の支払いが困難な事業者の負担軽減や、雇用調整助成金のさらなる拡充、それに、生活が厳しい学生への支援について、与党内での検討を踏まえて、追加的な対策を講じる考えを明らかにしました。

引用元:安倍首相「可能な場合 今月31日待たずに宣言解除」 新型コロナ

安倍総理は上記のように述べ、家賃支援、雇用調整助成金の拡充、生活が厳しい学生への支援について追加経済対策を講じる考えを明らかにしました。

正直に申し上げて期待しないようにした方がよろしいのではないかと思います。
仮に、何とか経済対策という体になったとしても、同時に増税や歳出削減や予算の組み換えなどといった姑息な手段を講じてくるでしょう。

どう考えても、200兆円以上の真水(増税や他の歳出を削らずに新規国債発行した額)が必要でございます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済活動や国民生活を自粛した分を取り戻すという発想では駄目です。

新型コロナウイルスを契機として、デフレ経済から脱却して、力強い経済成長路線に回帰するのだという強固な意志を持ち、予防的な財政出動を継続的に打ち出す他ありません。

そうでなければ、最悪の場合、中小零細企業が半減する可能性が高いと思います。

アメリカは既に経済対策第三弾の拡充案が成立

米連邦議会下院は23日、4840億ドル(約52兆円)の追加の新型コロナウイルス対策を与野党の賛成多数で可決した。
上院は既に21日に通過しており、トランプ大統領の署名を経て成立する。
米経済は失業者の増加に歯止めがかからず、トランプ政権は雇用の受け皿となるインフラ投資など、さらなる追加の経済対策の検討に入る。

(中略)
米政権と議会は3月上旬にワクチン開発など第1弾の経済対策を決め、3月下旬には2兆2000億ドルの第3弾を成立させた。
今回は第3弾を拡充する「3.5弾」との位置づけで、合計の財政出動は約2兆9000億ドルに膨らむ。
通常の年間歳出(4.4兆ドル)の6割に相当し、国内総生産(GDP)比で14%という巨額の臨時支出となる。

引用元:米政権、さらなる追加経済対策検討 52兆円分は成立へ

アメリカの下院においては、約52兆円の経済対策が可決成立しました。
今回の経済対策が第3弾の拡充案なのだそうです。
いわゆる3.5弾の経済対策ということになります。

今回の経済対策は休業補償と医療対策となります。
さらに、大型減税や失業者を雇用するための大規模なインフラ投資なども行う方向で既に検討に入っているようです。

おそらくアメリカでは、トランプ大統領が再選するためにも大胆な経済対策を行うことになると思いますので、経済対策第4弾も50兆円以上の規模になるでしょう。

我が国日本においては、経済対策第1弾がようやく成立して、ここから第2弾の検討に入るということになると思いますが、アメリカでは第4弾の検討に入っているので、少なくとも2歩ほど出遅れていることは否定できません。

アメリカの場合、やはり市民が銃で武装しているので、内乱可能性が比較的に高く、経済対策を実行しないと暗殺される可能性が高いので、こういった早急な対策になるのだと思います。

それでも、我が国日本は統治能力が著しく落ちていることは明白だと思います。

以上です。

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