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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年1月12日（令和4年1月12日）
本日は消費税廃止に伴うデメリットについて取り上げて分析してみましょう。
税収は減少する可能性は高いが、何か問題でも？
消費税を引き下げたら、仮に「税率0％」あるいは「廃止」にしたら（以下、まとめて「消費税ゼロ」）、いったい何が起こるのでしょうか。
引用元：｢消費税引き下げ｣を政府がまるで議論しない理由
（中略）
第1は、税収の減少です。
2020年の日本の消費税の税収は20兆9714億円で、税収全体の34.5%を占めています。
「消費税ゼロ」で、税収の3分の1がひとまずなくなります。
上記引用元記事において、経営コンサルタントの日沖 健氏（以下敬称略）は上記のように主張し、暗に消費税廃止を批判しております。
日本政府は税収が無くても予算執行することが可能でございます。
これはどういったことかと申しますと、国庫短期証券を日本銀行に引き受けてもらうことで、日銀当座預金という予算執行のための原資を手に入れることができるからです。
上記の図の「国債」を国庫短期証券に変え、国庫短期証券の引き受け先を「日本銀行」に変えれば、税収無しでも日銀当座預金を日本政府が手に入れることになり、政府小切手を発行できるのです。
その後のプロセスに関しては、上記の図の通りでございまして、日銀当座預金を原資とした銀行預金が創造されることで、世の中にお金が巡っていきます。
率直に申し上げて、消費税が無くなったところで税収が約3割減になるだけであり、日本経済から貨幣が吸い上げられることが無くなるだけで、全く問題ありません。
格付け会社によって日本国債が格下げされても問題なし
第2は、格付けの引き下げです。
引用元：｢消費税引き下げ｣を政府がまるで議論しない理由
日本では国の借金が約1200兆円に達し、世界最悪の債務比率ですが、ムーディーズなど主要な格付け機関の日本国債を「A（シングルA）」と評価しています。
これは、日本は消費税率が主要国と比べて低く、今後、増税する余地が大きいからだとされます。
日本政府や日本銀行は自国通貨発行権を保有しておりますので、財政的予算制約はございません。
日本銀行は買いオペを実施し、民間金融機関から国債を買い上げ、キーボードタッチするだけで日銀当座預金を増やすことができます。
日本国債の格付けが引き下げになっただけで、何が困るのでしょうか。
海外資本が日本国債を買わなくなったら、国債の利回りが上がるかもしれませんが、日本国民や民間金融機関が積極的に購入するでしょうし、日本銀行がさらなる買いオペをすれば困ることはありません。
日本国債の買い手が不足するというのは、常識的に考えてあり得ません。
それでも日本国債の格付けが引き下げられるのが嫌だとのことであれば、財務省が格付け会社に文句を言ってくれますから、まずは財務省を動かすべきです。
ちなみに、以下が不当な日本国債格下げに憤った財務省の意見書になります。
１、貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。
引用元：財務省「外国格付け会社宛意見書要旨」より
貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。
従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。
（１）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。
デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。
財務省曰く、日本の自国通貨建て国債の債務不履行（デフォルト）は考えられないとのことです。
財務省は日本財政について責任を負っている省庁ですから、信憑性ありますよね。
正論を格付け会社に送り付けてやりましょう。
円安によるスタグフレーションは一方的な見方である
財政が悪化し、格付け機関が日本国債を格下げし、円安→輸入物価上昇→スタグフレーションという悲惨な事態がかなり確実に訪れます。
引用元：｢消費税引き下げ｣を政府がまるで議論しない理由
結局のところ、上記引用元記事において日沖 健は消費税廃止によって、税収が減少することで、日本円の信用が無くなり、為替レートが下落することで、輸入物価上昇しつつ景気も悪化すると考えているようです。
仮に円安ということにならば、日本で生産された物やサービスの価格競争力が強化されるということです。
日本で生産されたトヨタの自動車が、1万ドルでアメリカで販売されたことを考えてみましょう。
1ドル＝100円だったら、アメリカでの販売された自動車1台当たりの売り上げは100万円ですが、1ドル＝200円だったら、１台当たりの売り上げは200万円になります。
したがって、トヨタは自動車の価格を引き下げる余力ができます。
トヨタの自動車の価格競争力が強まったということです。
これが自動車だけでなく、日本で生産されるあらゆる物やサービスに適用されるわけですから、日本全体の輸出は強くなりますので、輸出が増えるということも十分考えられます。
輸入物価上昇を相殺するほどに景気が良くなることもあり得ます。
それでも円安のデメリットが大きいのであれば、個別に対策を打てます。
原油価格が高騰してガソリン価格も高騰した場合、ガソリン税を引き下げることもできます。
また、日本は外貨準備を保有しておりますので、円安是正為替介入も可能となります。
※参考記事：もし日本が通貨防衛することになったら、どうすればいいのか解説する
簡単に言えば、財務省の指示で外貨準備として保有しているアメリカ国債を売却して、外貨（この場合はＵＳドル）を獲得して、外貨売りの自国通貨買いオペレーションを行えばいいだけです。
さらに言えば、消費税廃止ということで消費は増えることは確実です。
誰かの支出は誰かの所得でございますから、消費が増えれば所得も増えますので、現代日本で景気悪化は考えにくいです。
マレーシアの例を出して消費税廃止しても消費は増えないのではないかという日沖 健の意見もございますが、消費行動は消費税だけで決まるものではございません。
消費税廃止に踏み切ったとしても政府支出が減少し、その他の増税がなされた場合は消費喚起効果が薄れるということもございます。
マレーシアの場合は、売り上げ・サービス税が導入されましたし、その他の要因も絡むでしょうから、精密な経済分析が必要でございます。
マレーシアの例を出して、消費税を廃止しても消費が増えないという結論を出すのはあまりにも乱暴なのではないでしょうか。
内閣支持率の爆上げはある意味当然である
第3は、内閣支持率の上昇です。
引用元：｢消費税引き下げ｣を政府がまるで議論しない理由
マレーシアでは、マハティール首相が「消費税ゼロ」を公約に掲げて政権に復帰しました。
日本でも先の衆院選で、れいわ新選組が躍進しました。
岸田首相が「消費税ゼロ」を決断すれば、大半の国民が熱狂的に支持するでしょう。
消費税という日本経済を蝕んできた猛毒を除去できたのですから、消費税廃止を成し遂げた内閣の支持率が爆上げするのは当然ですね。
以上です。