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反逆する武士

現代貨幣理論

もし日本が通貨防衛することになったら、どうすればいいのか解説する

投稿日:

現代貨幣理論

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2019年9月18日(令和元年9月18日)

為替相場には様々種類があるようです

アルゼンチン中銀はIMFとの取り決めに従い、為替介入を予告し対ドル相場を一定幅に誘導する「バンド制」を導入している。
現在は1ドル=39.755ペソ~51.448ペソに設定しているが、中銀は29日に発表した声明に「為替レートが51.448ペソ以下であっても、中銀はドルを売ることができる」と明記した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44353950Q9A430C1000000/

本日も昨日と同じように、為替介入のお話をさせていただきたいと思います。
アルゼンチンは対ドル相場を一定幅に誘導する「バンド制」を導入しています。

固定相場制ではなく、変動相場制でもない為替相場制と言えます。
中国のような管理フロート制とどのように違うのかわかりません。

勉強してみたところ、管理フロート制とは、変動相場制なのですが、中央政府及び中央銀行が積極的に為替介入する為替相場であると言えます。

公権力によって管理されつつ、値動き(フロート)するという為替相場なので、管理フロート制ということのようです。
参考記事:21世紀の国際通貨制度:展望

バンド制とは、中央政府及び中央銀行が為替レートの上限値と下限値を設定し、その値幅での取引は認めるという為替相場であり、その上限または下限を超えるようなことがあれば、為替介入すると事前告知するという行動が伴います。

そして本当に上限もしくは下限を超える場合は、中央銀行が為替介入したり、金利操作したり、資本規制をするということになるのでしょう。
参考記事:為替制度をバンド制から管理フロート制に移行

この記事ではこれ以上は言及しません。

為替レートを変える手段は様々

為替レートを変える手段にも様々な種類があるようでして、大別すると以下の3つになります。

1、為替介入(外国通貨取引を中央銀行が行う)
2、金利操作(中央銀行が政策金利を変える)
3、資本規制(お金の動き全般を制限する)

為替介入とは、中央銀行が中央政府の具体的指示に基づき、自国通貨売り(もしくは買い)外国通貨買い(もしくは売り)を行うことによって、直接為替レートを変えるオペレーションのことです。

金利操作というのは、政策金利を変えることによって、自国通貨高もしくは自国通貨安に誘導する方法です。

金利操作について、例を出して説明させていただきますと、トルコリラと日本円でございます。

トルコ中央銀行は12日、金融政策決定会合を開き、主要な政策金利である1週間物レポ金利を年率3.25%引き下げて16.50%にすると決めた。
7月に続き2会合連続の利下げ。
物価上昇率は縮小傾向で、金融緩和を進めて景気をテコ入れする好機だと判断した。金融政策に介入するエルドアン大統領の意向が働いた可能性もある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49753480S9A910C1FF1000/

日本の政策金利は0.1%であり、トルコの政策金利は9月12日時点で16.50%ですから、その差は16.4%になります。

これだけの政策金利の差があるということは、日本円売りのトルコリラ買いをすれば、その政策金利の差分、金利収入を得ることができます。

これ、FXに興味がある方の間ではスワップ金利と言います。

要するに、政策金利が他国よりも相対的に高い場合、より多くの金利収入が得られるため、その通貨を購入するメリットが大きくなります。

したがって、自国通貨高に誘導することができます。

その結果、国内金融の引き締め効果が出てしまうので、国内景気は悪化する可能性が高くなってしまうというデメリットがあります。

国内の金融機関が中央銀行からお金を調達する場合の金利が高くなってしまうわけですから、それ以上の金利収入を稼がないといけないため、金融機関の貸出金利はそれ以上に高くなってしまいます。

貸出金利が高くなってしまうと、個人がお金を借りて住宅投資するのを控えたり、民間企業がお金を借りて設備投資するのを控えることになります。

どう考えても景気が悪化します。

最後に、資本規制なのですが、これはその国家の実情に合わせて実施されるため、決まった方法があるわけではないようです。

一般的にはお金の動きを制限するような規制が敷かれたり、強化されたりします。

例えば、預金を引き出すことを禁止します。
自国通貨売りの外国通貨買いを抑制することができます。

海外送金を禁止します。
自国通貨売りの外国通貨買いを抑制できます。
※自国通貨を外国通貨にしないと外国では使用できないから

対外投資を規制したり、そもそも為替取引を規制するというある意味直接的な規制を実施することもございます。

もし日本が通貨防衛することになったら

uematu tubasa作成 著作権フリー

上記において、為替レートを変える方法について説明しましたが、新興国などが自国通貨の為替レートが暴落した場合にどのようにそれを回復させるのかというところに重点が置かれていたというのはお気づきだと思います。

本日の記事の最後になりますが、もし我が国日本の対ドル為替レートが暴落した場合に、為替介入するとしたらどのようなお金の動きが出てくるのかということを説明します。

上記の図を参考にすると、以下のような流れになるのではないかと。
※この上記の図に対する批判も受け付けていますので、どんどんコメントを頂ければと存じます。

①日本円の暴落を受け、財務省が日本銀行へ具体的な指示を出す

日本政府(財務省)は当然のことながら、日本円の為替レートを注視しておりますから、日本円の暴落を受けたら、円安是正(通貨防衛)のための為替介入を日本銀行に対して行うよう指示します。

②外貨準備高の積み上がった米国債を取り崩す

今までの為替介入で、USドル建ての米国債が大量に積み上がっておりますので、それを取り崩すことになります。

USドル売り、円買いというオペレーションをしなければならないので、まずは外貨を手に入れる必要がございます。

③外国債券市場において、米国債を売り、USドルを手に入れる

おそらくは証券会社になるでしょうが、償還期間が残っている米国債を売り、USドルを手に入れることになると思います。

④外国為替市場において、USドル売りの日本円買いを実施

円高是正の為替介入と全く逆のことを行うようになります。
USドル売りの日本円買いになります。

そして、補足説明ですが、外国為替市場で手に入れた日本円は政府当座預金に振り込まれることになります。
政府当座預金とは、日本政府が日銀に保有している口座のこと。

その後、政府当座預金に積み上がった日本円をどのようにするのかは、現時点では不明です。

民間金融機関に売却した国庫短期証券を買い戻す可能性もございますし、一般会計や特別会計に算入する可能性もございます。
※ここは私も理解できていないところです。

133兆円以上の外貨準備高があるので、133円分の円高誘導はほぼ確定といっていいのではないかと思います。

以上です。

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