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日本経済

ベンチャー企業の育成を阻害しているのは消費税かもしれないという話

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消費税廃止への進撃
uematu tubasa著『消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年5月15日(令和3年5月15日)

アメリカは間接税が優れているとは判断していない

実は、米国議会では過去何十年にもわたって、付加価値税の導入について議論が持たれてきた。
法人税や所得税に代表される直接税に比べて、消費税・付加価値税など間接税が優れているとは見なせないという理由で採用は見送りとなっている。
ちなみに、米国の国税における直間比率は9対1だ。

引用元:米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

アメリカ合衆国においては、付加価値税(間接税)の議論がなされており、直接税に比べて優れた税制であるとは見なせないという理由で付加価値税(間接税)の導入は見送りになっているようです。

アメリカにおいては小売売上税という税金が存在し、日本の消費税のように物やサービスの取引すべてに課税するのではなく、小売り段階においてのみ課税されるようです。

ここで、直接税と間接税について簡単に説明させていただきます。

間接税とは、我が国日本の消費税のように他人が支払った納税分のお金を一時的にお預かりして、税務署へ納める税金のことです。

税金には間接税だけではなく、直接税も存在します。
例えば、所得税は直接税です。民間企業に勤めているサラリーマンを想定すればわかりやすいでしょう。

給与明細を見ると、しっかりと所得税分ということで源泉徴収されており、年末調整で納め過ぎた所得税が還付されることがあります。

事務手続きなどは会社の事務職の方が代行しているので、実感は湧きませんが、所得税の場合は支払う主体と納める主体が同一なので直接税となります。

日本国内においては、直接税と間接税の比率である直間比率が問題になりますが、なぜ直接税と間接税の比率が問題になるのか理解に苦しみます。

以前、消極財政に脳髄を支配されたご老人と議論したことがございますが、頑なに間接税の比率を引き上げるべきと主張しておりました。
※その場の積極財政派に意味不明と一蹴されておりましたことは言うまでもありません。

アメリカの場合は国税の直間比率が9対1であり、圧倒的に直接税が優位の社会体制のようです。
もしかしたら、日本の国力を弱めるために間接税である消費税を導入したということなのかもしれませんね。

ベンチャー企業を潰すのは消費税か

消費税は売り上げにかかるために赤字の企業でも支払いの義務が生じるが、「赤字企業が法人税を支払わなくて済むことは、その企業にとっても経済全体にとっても有効である。たとえどんなに効率的で革新的な新規ビジネスであっても、収益構造が確立するまではある程度の時間がかかる」とし、さらに仮に、赤字の繰り越し機能付きの法人税をなくし付加価値税を導入するほうが、付加価値税なしで高い法人税を設定するよりも企業を助けるという前提について「これでは急激な景気後退局面では、たとえ効率的な企業であったとしても、単に一般需要が落ち込んだという理由だけで多くの企業が赤字企業となってしまう」と記す。

引用元:米国が今も消費税を導入しない「もっともな理由」

消費税というのは、物やサービスの購買が発生した場合、その企業が黒字なのか赤字なのか関係なく納税の義務が発生することになります。

それって、ベンチャー企業(スタートアップ企業)にとってはキャッシュフロー的にかなり厳しいことになってしまいますので、ビジネスの種が潰れますし、将来大企業になる可能性のある企業が芽が出る前に廃業しなければならない可能性が高まってしまいます。

民間企業においては、キャッシュフローはとても重要でして、黒字になることよりも、キャッシュフローを止めないことの方が企業の生き残りという点では重要なのです。

俗に言われる黒字倒産という事象がございます。
収益があって事業としては黒字なのに、キャッシュフローが足らないため、お金詰まりが発生し、企業が存続できないことを指します。

したがって、キャッシュフローにダメージを与えるような消費税というのは、ベンチャー企業(スタートアップ企業)の事業が軌道に乗る可能性を減じる税制と言えます。

仮に消費税が存在せず、高めの法人税が存在していたとしても、ベンチャー企業(スタートアップ企業)が事業を成長軌道に乗せるまでは(言い換えるならば黒字に事業を成長させるまでは)法人税負担は発生しません。

消費税の利害関係者は日本国民全て

上記のようなデメリットが存在する消費税ならば、廃止するべきと思います。

電子書籍を出版して、消費税廃止を訴えている人間でございますが、改めて消費税廃止のメリットを考えてみますと、消費税の利害関係者は日本国民全てでございますので、消費税廃止により一部の利害関係者だけが潤うわけではございません。

日本国内で行われる購買行動全てに対して、税負担からの解放ということになり、公共投資などに代表されるような一部のセクターに属する企業がより多くの恩恵を受けるということにはなりません。

さらに言えば、消費税とは価格に10%上乗せされてしまう税制でございますから、実質的な物価は下がることになりますので、低所得者ほど恩恵があります。

その上で景気を回復させるために、国土強靭化計画や防衛整備計画を実行して、民間企業の供給能力を強化しつつ、インフラを整備して、防衛力を整備して、強靭で優しい国家になるべきです。

以上です。

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