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日本経済

【財政出動】消費減税とベーシックサービスを同時に実現して景気回復

投稿日:

消費税廃止への進撃
uematu tubasa著消費税廃止への進撃

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年8月21日(令和3年8月21日)

特別定額給付金の効果が無かったというのは乱暴すぎる結論

「給付金」は、2020年の6月から7月にかけて集中的に給付されたが、7~9月の世帯あたり消費額は約22万6000円で、消費の底だった4~6月の約22万1000円とほとんど変わっていない(総務省『家計調査』)。

引用元:いま消費税を「5%減税」しても、家計の不安は「解消されない」と言える理由

井手英策氏(慶應義塾大学経済学部教授、以下敬称略)の論考を本日は取り上げ、様々な考察を加えていきたいと思います。

まず、井手英策は「特別定額給付金」は効果が無かったと主張しているようなのですが、あまりにも暴論と言えましょう。

特別定額給付金は金融機関の口座に預金という形式で振り込まれまして、使用期限などがございませんから、消費額に反映されにくいという性質がございます。

したがって、7-9月や10ー12月などの四半期で判断するのは間違いです。

特別定額給付金の限界消費性向(増えた所得の内、消費された割合のこと)はご存知なのでしょうか。
第一生命経済研究所の試算によると、およそ2割前後なのだそうです。
※参考資料:特別定額給付金の効果の推定

簡単に言えば、10万円が一時的に支給された場合、そのうち2万円程度は消費され、その他は貯蓄されてしまうということです。

誰かの支出は誰かの所得である

消費減税は「給付金」とちがって所得が増えないから、「給付金」以下の消費刺激効果しかないだろう。
だったら、いっそのこと「給付金」を再給付したほうが経済的にはまだよいかもしれない。

引用元:いま消費税を「5%減税」しても、家計の不安は「解消されない」と言える理由

井手英策は何を言っているのか、ご自身で理解されていないようです。

消費減税は確実に「所得」を増やします。
消費行動の罰金である消費税の税率が引き下げられることになるわけですから、どう考えても消費は増えます。

消費とはお金を使うことであり、物やサービスの交換が行われ、お金の受け取り手が必ず存在します。
したがって、所得も確実に増えるのです。

「特別定額給付金」は金融機関の口座に預金という形式で積み上がることで、消費を刺激することになりますが、そのまま貯蓄することもできるため、限界消費性向は低い傾向にあります。

ただ、消費税の場合、消費行動に直接関係する税金でございますから、消費行動に対する影響力が大きいため、消費が増えること確実なのです。

消費税の税率引き上げの際に、駆け込み需要が発生し、その後消費が低迷したことから、消費行動に与える影響が大きいという事実関係は認めていただかないと、基礎的なことすら理解できない人間と思われますよ。

ベーシックサービスの負担軽減という手段を考察する

枝野幸男代表は、「ベーシックサービス」の負担軽減をさまざまな場所で主張してきた。そう、それこそが答えなのだ。
ベーシックサービスとは、医療や教育、介護、障がい者福祉といった、誰もが必要とする/しうる基礎的サービスをさす。

全国民を対象に、これらにかかる費用を一気に軽減するのだ。

引用元:いま消費税を「5%減税」しても、家計の不安は「解消されない」と言える理由

日本経済を好転させるために何が必要なのかという論点において、井手英策はベーシックサービスの負担軽減を主張しているようです。

ベーシックサービスの負担軽減とは、社会保障費や教育費などの費用負担を全国民を対象に一気に軽減するということです。

私はベーシックサービスの負担軽減に大賛成です。
ただ、その財源として消費税の廃止や税率の引き下げに反対するということであれば、国家財政という論点においては反対せざるを得ません。

給付金や消費減税に対する認知が歪んでいる

「給付金」や「減税」はすべての人たちに「現金」を配るから、高コストで効果が薄くなる。
反対に、「サービス」は必要な人しか使わないから安上がりだ。
幼稚園がタダだからと言って入り直す人はいない。
なぜなら「いらない」からだ。
また、現金は貯蓄に回るが、サービスは貯められない。
病気の人、大学をめざす人、必要な人はそのときに必ず消費する。
貯蓄に流れることがないのだ。

引用元:いま消費税を「5%減税」しても、家計の不安は「解消されない」と言える理由

井手英策は上記のように主張しておりますが、多面的に批判しなければなりません。

「給付金」や「減税」はすべての人に「現金」を配るから、高コストで効果が薄くなると主張し、それは本記事で批判しましたが、それと比較検討した結果、ベーシックサービスのメリットとして、必要な人しか使用しないから国家財政の負担が軽いとのこと。

つまり、消極財政的な立場で「ベーシックサービスの負担軽減」に賛成しているのです。
財政赤字ができるだけ少ない方が良いという「プライマリーバランス黒字絶対教」に対する信仰告白です。

特別定額給付金で、全ての国民にお金を配布して、漏れなく「物やサービスを購入するための手段」を提供し、消費行動に対する罰金を廃止して、消費行動を促し、さらにベーシックサービスの負担軽減で、国民生活を営む上での負担を軽減することで、どんどん豊かになるべきです。

貯蓄に回ることが駄目ならば、もっと消費を増やすべきでございますから、消費しないと減税の恩恵を受けることができないような「消費税廃止」が妥当だと思います。

また、貯蓄があるからこそ、不安が解消されて、お金を使いやすくなる一面もございます。

個人的なことを申し上げれば、私は投資信託を長期積立を行っており、だいぶお金が増えましたので、好きな時に好きなご飯を食べることができますし、不確実なことが発生したとしても生活再建できるだけの貯蓄があるので、安心して生活できています。

結局、人間に対する理解が浅いと言えます。

以上です。

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