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緊急事態宣言の解除条件とは?先行き不透明感が高く春先までこのまま

投稿日:

新型コロナウィルス

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月6日(令和3年1月6日)

緊急事態宣言に実効性はあるのか

緊急事態宣言を定めているのは、新型インフルエンザ対策特措法だが、この緊急事態宣言の効果は、人々に外出禁止などを命じるような強制力のあるものではなく、あくまで外出自粛の要請にとどまる。
この法律は、医療体制の確保や交通などのインフラの確保を主眼に置いている。
そのため、人々の行動を制限するという点では、緊急事態宣言を出すことの実質的な意味は乏しく、あくまで国民の間に危機感を醸成するという点に意味があるにすぎない。

引用元:「緊急事態宣言」再発出が効果的でない根本原因

今回の緊急事態宣言は、拙ブログの過去記事でも触れましたが、新型インフルエンザ対策特別措置法を一部改正して、新柄コロナウイルスにも対応した法律を根拠として発令される予定です。

あくまで、外出自粛の要請にとどまり、強制力がございません。
一部報道によると、時短営業の要請を拒否した店舗を公表するという事実上の制裁を行うようですが、それが実効性のある方法なのか疑問です。

上記引用元記事においては、そもそも我が国日本においては緊急事態を想定しておらず、事後的に特別措置法を制定して対処するという場当たり的対処になっているようです。

緊急事態基本法を制定して、我が国日本が陥る可能性のある緊急事態を洗い出して、事前に対処法を予め決めるべきでしょう。
最悪の状況を想定できない最悪の状況が継続しております。

日本人の分断を煽る

政府は、知事が宣言下で行う休業や営業時間短縮の要請に応じない飲食店名を公表できるよう関係政令を改正する方向で調整する。
併せて、4都県での大規模イベントの人数制限再強化も検討する。

引用元:時短拒否の飲食店名公表で調整 緊急事態宣言、政府が7日決定―イベント人数制限も

日本政府はお上のご意向に沿わない飲食店の店名を公表できるように関係政令を改正する方向で調整するとのことで、日本人の分断を煽り、日本政府への批判の矛先を巧妙に変えていくという方針のようです。

粗利補償や休業補償をせず、休業や時短営業を要請するという無責任なことをするつもりのようです。

日本政府は飲食店を敵として定め、ピンポイントで殺すことに決めたようです。
拙ブログの読者様においては、様々なご意見はあるかと存じますが、公表された飲食店への誹謗中傷やイタズラ電話などは絶対に止めてほしいです。

緊急事態宣言の解除条件とは

住民や事業者の活動に一定の制約を求めるため、政府は解除の基準を事前に示す方針だ。
専門家による分科会が定めた4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却を条件にする。
新規感染者数などが減らなければ期間を延長することになる。

引用元:緊急事態宣言解除にはステージ4脱却 6指標を総合判断

今回の緊急事態宣言においては、事前に解除の基準を事前に示す方針のようです。

専門家による分科会が定めた感染状況の「ステージ4」からの脱却を条件とするそうです。

感染状況をどのような指標で判断するのかと申しますと、病床使用率、療養者数(人口10万人当たり)、陽性率、1週間の感染者数(人口10万人当たり)、感染者数の対前週比、感染経路不明者の割合となり、6指標なのだそうです。

詳細は引用元記事をお読みいただきたいのですが、あまりにも厳しいレベルの感染状況の基準が設定されているようでして、場合によっては春先(三月上旬)まで緊急事態宣言が解除されないという可能性がございます。

その場合の、日本国民の生活は崩壊する可能性がございます。
私のようにリモートワークが可能なITエンジニアは、影響はあまり受けません。
それだけは不幸中の幸いでございます。

消費税廃止で全産業に恩恵を

総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万6360円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%減った。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

前年同月比6.9%の減少ってとんでもないことですよ?
家計(個人)の消費とは、その大部分が民間企業の所得でございますから、民間企業の所得が減ったということです。

誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
家計(個人)の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。

そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費行動への罰金が無くなるので、全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、12月前半の指数は感染拡大が深刻化して旅行や外食の消費が落ち込んだことで前の年の同じ時期を15%余り下回り去年5月前半以来の悪化となりました。

引用元:クレジットカードでみる消費動向 12月前半15%余悪化

是非とも消費税廃止を実現してほしいです。

日本経済を襲う最悪のシナリオ

緊急事態宣言が再発令され、休業補償されずに休業要請または自粛が強化されるということになれば、日本経済は計り知れないダメージを受けることになります。

具体的には、GDPの約1割程度は消滅することになるでしょう。
そうなると、日本企業の株価は暴落し、外資による買収攻勢に対抗できなくなります。

外国勢力に自国企業を献上することに熱心な菅総理は喜ぶでしょうが、我が国日本の企業で働く一般庶民にとっては苦しいことになります。

日本企業の雇用慣行が一気に瓦解し、失業者が溢れ、日本経済が立ち直れないほどに収益が悪化する可能性が高まり、日本企業が保有する現金・預金が株式の配当として海外流出するだけの結果に終わることでしょう。

さらに日本企業は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、需要が蒸発してしまったので、融資を受けて事業継続した結果、バランスシートが大きく債務超過に陥っています。

その債務超過状態を解消するためには、利益を設備投資や雇用創出ではなく、借金返済に充てなければならないので、需要増に伴う設備投資や雇用創出が生じないという不拡大経済が出現します。

これをコロナ・バランスシート不況と命名しますが、リチャード・クーのバランスシート不況という概念を理解する人間であれば、容易に理解できるでしょう。

ますます日本政府のように財政的予算制約が無い経済主体が支出を増やし続けなければならないという経済環境が生じると思います。

我が国日本がデフレ経済から脱却するのはいつの日か。

以上です。

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