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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年7月12日（令和2年7月12日）
衆愚政治が人を殺すこともある
熊本県南部を襲った豪雨では、６日朝までに死者計２２人、心肺停止１８人、行方不明者１１人など大きな被害が出た。
引用元：熊本水害、治水は万全だったのか 民主党政権が「川辺川ダム」の計画中止 専門家「ダムによる治水必要だった」
氾濫した球磨（くま）川の支流では、九州最大級の「川辺川ダム」の建設計画が中止された。
治水は万全だったのか。
（中略）
前出の宮村氏は、「人吉周辺は以前は人も少なく、ある程度の氾濫を受け入れて立ち上がることができた。しかし、現在は、交通インフラも整い、施設も増え、氾濫を受け入れる選択肢はない。だとすれば、ダムによる治水が必要だった。それぞれの時代に合った技術を適用すべきだということだ」と指摘した。
群馬県の八ッ場（やんば）ダムも民主党政権で工事を中断したが、その後再開。
試験貯水中だった昨年１０月の台風１９号で治水効果を発揮した。
西日本で豪雨被害が多発しており、ダムを再評価する動きが広がっております。
民主党政権下での「コンクリートから人へ」というスローガンは衆愚政治を表す単語として広く認識されることになるでしょう。
そして民主党政権を支持したのは、日本国民であるということも忘れてはなりません。
衆愚政治は人を殺すこともあります。
我が国日本が民主党政権を樹立させてしまったということをしっかりと理性的に反省しなければ、脱ダム宣言のようにまた同じ過ちを繰り返すことになります。
上記引用元にもございますが、ダムは必要だったと評価されており、ダムさえあれば、西日本での豪雨被害は最小化できたのではないでしょうか。
そもそも我が国日本の河川は諸外国からすると”滝のようだ”と言われるほど急勾配であり、氾濫しやすいという性質を持っております。
であるならば、一度河川の流れを塞き止めて、緩やかに放流することができるダムは絶対に必要だと言えます。
レベニューボンドという選択肢
八ッ場ダムも川辺川ダムも、どのように計算しても、工事中止という結論は出てこない、と筆者は書いた。
引用元：民主党政権が掲げた「コンクリートから人へ」に踊った報道と流された国民 “脱ダム行政”の検証が必要だ
この考え方は今も同じである。
しかし、当時は政権交代の熱気があり、一部のマスコミは、八ッ場ダムと川辺川ダム中止を熱心に支持していた。
なお、筆者は工事続行の場合、今の建設国債発行の他にも、ダムによる収益を返済財源とする「レベニューボンド（事業目的別歳入債券）」の方式も提案していた。
この方式なら、公共事業の採算可能性について、資金の出し手もチェックするので、採算性がよりまともに検討されるメリットもある。
上記引用元で、高橋洋一氏（以下敬称略）がダム建設反対論に対して、サンクコストという面から批判していたらしいです。
さらに、ダム建設の費用に関しては、ダムによる収益を返済財源とする「レベニューボンド（事業目的別歳入債券）」方式を提案していたのだそうです。
レベニューボンド方式なら、公共事業の採算可能性について、資金の出し手もチェックすることになるので、採算性がよりまともに検討されるのだそうです。
結論から申し上げますと、私は「レベニューボンド（事業目的別歳入債券）」方式の採用には否定的です。
そもそも、ダムによって得られる収益というのは、基本的に水力発電や飲料水または農業で利活用する水源としての収益になると思います。
したがって、水力発電や水源の利活用による収益が少なくなると債券価格が低くなり、十分な資金を民間金融機関や個人から調達できないという可能性がございます。
また、ダムによって得られる利益というのは、水力発電や水源の利活用による収益だけなのでしょうか。
それは断じて違います。
豪雨による河川の氾濫を抑制し、人命を守り、住宅や民間施設を守るということもダムによる利益なのです。
そういった純粋公共財的な性質を持つダムを市場原理に委ねるというのは、危険極まりないと思います。
既存ダムの嵩上げが効果的である
（図―3）
（図―3）はダム嵩上げの事例である。
引用元：【竹村公太郎】気象の狂暴化に対する方策はあるか？
ダムの上部標高は面積的に大きく広がっている。
この夕張シューパロダムの嵩上げの例では、４３mの嵩上げで、新たに３億４千万m３のダム容量が生まれている。
既存ダムの高さ１ｍ当たり容量価値は1.3百万ｍ３であったが、ダム嵩上げの高さ分の１ｍ当たりの容量価値は7倍の9.2百万ｍ３となっている。
また、この既存ダムの嵩上げの建設費は圧倒的に低い。
なぜなら、ダム水没に係る補償費は支払い済みである。
ダム建設事業費の5分の４は水没補償や、付け替え鉄道、付け替え国道などのダム水没に関連する対策費である。
既存ダムの嵩上げは、それが免除されるので工事費は圧倒的に安くなる。
なお、既存ダムの嵩上げはすでに多くの実績があり、嵩上げ技術も確立されている。
既存ダムの嵩上げにより、新たな貯水容量が生まれる。
その貯水容量を利用して、洪水を貯め込む治水容量としたり、水力発電のための容量としたり、下流の水道、農業用水などへの補給のための利水容量となる。
狂暴な大洪水、異常な渇水が襲ってきても、この手法で日本国土の安全性ははるかに向上していく。
ダムは治水に効果があるというのは、誰でもわかることだと思います。
しかしながら、新たにダムを建設するとなると、用地の取得や環境への影響調査など、手間と時間とお金がかかり過ぎるという問題がございます。
したがって、上記引用元の竹村公太郎氏（以下敬称略）は、既存ダムの嵩上げが効果的だと主張しています。
新規ダムを建設するわけではないので、用地の取得や環境への影響調査は不要であり、コンクリートを上乗せすることにより、既存ダムの貯水能力を向上させることにより、下流地域の安全性は向上します。
豪雨を予測して、事前に放水すればいい
大規模な洪水が来ると予測されれば、ダムの貯水を事前に下げておけばよい。
引用元：引用元：【竹村公太郎】気象の狂暴化に対する方策はあるか？
ダムの建設を新たにしなくても、ダムの改造とダムの運用で洪水を貯め込む容量を増加させる。
具体的なダム運用の１例を述べる。
洪水の初期段階で洪水を貯める量を少なくして、ダム下流に放流していく。洪水が次第に大きくなってくる段階で、ダムの洪水量に応じて放流量を高めていき、洪水のピークゾーンを貯め込んでいく。
ダム流入の洪水がピークを過ぎた不段階では、次の台風などが来襲しない限り、ダム流入量を貯め込んでいく。
要は、洪水の初期ではなるべくダムに貯留せず、ダムの空容量を確保する操作を行う。
洪水の後期では、次の台風が来ない限りダムに洪水を貯留して、その水を最大限に利用していく操作である。
そのためには、初期の洪水を貯留せずに、洪水をスムースに下流に流すために、新たに放流管を設置する改造が必要となることがある。
このようなダム改造と運用により、既存ダムを洪水調節で最大限利用し、かつ、貯水量を発電エネルギーなどで最大限利用できる。
さらにダムの運用方法にも改善の余地がございます。
豪雨を予測して、事前にダムに溜められた水を放流することにより、豪雨の際に溜められる水をより多く溜め込むことができます。
貯留水量が同程度のダムが存在した場合、ある程度の水量を溜め込むダムと、事前放流して水量がほぼゼロ状態のダムであれば、豪雨への対応能力が高いのはどちらでしょうか。
どう考えても後者だと思います。
したがって、既存ダムの嵩上げを早急に行い、豪雨を予測して事前に放流するという運用方法の変更を行えば、今回の水害は未然に防げたのではないでしょうか。
菅義偉官房長官は6日の記者会見で九州豪雨への対応に関し、熊本県の球磨川上流の市房ダムで大雨の前に水位を下げる事前放流を実施したと明らかにした。
引用元：九州豪雨対応でダムの事前放流 官房長官
大雨時に備えて活用できるダムの容量を増やし、決壊や緊急放流を防ぎやすくする。
菅官房長官が発表したところによると、事前放流はしているようです。
それでも水害を防ぐことができなかったので、既存ダムの嵩上げはやらなければなりませんね。
以上です。