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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2024年11月19日（令和6年11月19日）
バイデン政権が長距離ミサイルでのロシア本土攻撃を許可
アメリカのジョー・バイデン大統領は17日、ウクライナがアメリカから供給された長距離ミサイルを使用してロシアを攻撃することを許可した。
（中略）
ロシア大統領府（クレムリン）は18日午前、もしもアメリカが提供したミサイルがロシア領内の奥深くまで撃ち込まれたとしたら、ロシア政府はその場合、その攻撃はアメリカそのものによる攻撃と受け止めると声明で述べた。
宇露戦争（ウクライナロシア戦争）が勃発してから、ウクライナの遠距離攻撃ができないという弱点は指摘されておりました。
国産の長距離ミサイルを独自開発して、ロシア本土に報復するという案もありました。
しかしながら、軍事技術に関してはやはりアメリカの方が優れております。
したがって、戦争終結のためにもアメリカ製の長距離ミサイルでのロシア本土への攻撃を許可するべきとの主張がアメリカ議会内部でもありました。
アメリカ製の長距離ミサイルでのロシア本土への攻撃は、アメリカのロシア攻撃と見なすというロシア側からの脅しもあり、慎重姿勢だったのです。
バイデン大統領はトランプ大統領への嫌がらせなのか、国際社会の秩序を守るためなのか、長距離ミサイルでのロシア本土攻撃を許可した模様です。
私個人としては、遅きに失したと評価せざるを得ません。
けれども、決断してくださったことは評価しております。
歴史に名を遺すのはバイデン大統領なのかもしれません。
ロシアが核ドクトリンを改定し、核恫喝を実施
ロシアのプーチン大統領は19日、核兵器を使用するための条件を示した「核抑止力の国家政策指針」（核ドクトリン）を改定した。
ウクライナを支援する米国など西側諸国を念頭に、ロシア領内へのミサイルによる攻撃が核攻撃の対象となる可能性を示唆した。
改定した核ドクトリンでは「核保有国の参加または支援を受けた非核保有国によるロシアや同盟国への侵略行為は共同攻撃とみなす」と明記し、核兵器による反撃の可能性を示唆した。
ウクライナを支援する西側諸国を念頭に「核の脅し」を一段と強めた。
以前より、ロシアのプーチン大統領は核ドクトリンの改定を示唆しておりました。
ウクライナを支援する国家が供与する兵器によってロシア本土が攻撃された場合、報復として核攻撃となる可能性を示唆した格好になりました。
これはあまり深刻に受け止めるべきではないと考えます。
仮に、アメリカ製の長距離ミサイルを使用して、ウクライナがロシア本土を攻撃した場合、ロシアはアメリカに核攻撃できるのでしょうか。
おそらくロシアは核攻撃できません。
なぜならば、アメリカによる報復核攻撃でロシアが崩壊するからです。
核保有国に対する核攻撃となれば、核のエスカレーションが発生することは自明の理と言えます。
また、ドイツなどの非核保有国が供与した兵器で、ウクライナがロシア本土を攻撃したとしても、ロシアはドイツに核攻撃できるのでしょうか。
率直に申し上げて、NATO（北大西洋条約機構）の報復を恐れて核攻撃だけは見送るでしょう。
ロシアの核ドクトリン改定は単なる脅しで終わると思います。
北朝鮮とロシアがウクライナを攻めるという悪夢
先日の記事でも触れましたが、北朝鮮が宇露戦争（ウクライナロシア戦争）に参戦しました。
ウクライナとしては、ロシアと北朝鮮を同時に相手しているようなものですから、これに対処しなければなりません。
おそらく、バイデン大統領は北朝鮮の参戦も考慮した上で、アメリカ製の長距離ミサイルのロシア本土への使用を許可したのだと推察します。
それが引き金となって、ロシアが核ドクトリンを改定し、脅しを仕掛けてきたと見て間違いはないでしょう。
ウクライナはロシア本土を一部占領している
ウクライナは今年８月の越境攻撃で得たクルスクの突出部を確保しており、トランプ氏の大統領就任後に和平協議が始まった場合には交渉力を高める切り札に使おうとしている。
長射程兵器でロシア領を攻撃できれば、こうした取り組みに最も直接的な効果が見込まれる。
クルスク奪還に向けてロシアは兵士５万人を振り向けただけでなく、北朝鮮兵１万１０００人を配置してその一部を戦闘に参加させているとされる。
ロシアのクルスクの一部をウクライナが占領しており、ウクライナが戦術的にも戦略的にも有利な地域を確保しております。
戦術的には、ロシア本土の一部を占領されてしまったため、奪還に燃えるロシア軍を引きつけつつ、別の戦場の圧力を軽減しています。
戦略的には、来るべき終戦交渉において、少しでも有利な条件で領土交換するために、クルスクの占領地は利用価値があります。
したがって、ここを兵力削減の狩場として利用するためにも、長距離ミサイルで一網打尽にするべきなのです。
そのためにこそ、アメリカを中心とした西側諸国からの武器支援が必要不可欠と言えます。
どんどんアメリカは自国の防衛産業を育成しつつ、日本にも協力を仰ぎつつ、兵器支援を強化して欲しいと思います。
以上です。