
大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時:2025年2月2日(令和7年2月2日)
下水道管が破損したらしい
埼玉県八潮市の交差点で道路が陥没した事故は、地中の下水道管が破損した場合の影響の大きさを浮き彫りにした。
破損の原因とみられているのは腐食で、リスクが高い管路は全国に少なくとも約3400キロメートルある。
全国ニュースとなっている、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてまとめてみたいと思います。
70代のトラック運転手が下水道管の破損が原因の道路陥没で、その穴に落下してしまったとのことです。
そのトラック運転手も安否不明であり、一刻も早い救助が求められます。
救助に関しては現場の救助隊員などにお任せするとして、今回の事件を短絡的に理解するべきではないということは強調したいです。
なぜならば、下水道管の破損の原因がまだ正式には断定できないからです。
長期間のメンテナンス不足が原因なのか、老朽化が問題なのか、それ以外の問題があったのか見極める必要があります。
硫酸が原因で下水道管が腐食した可能性
国土交通省は陥没事故の増加を受け2015年に下水道法を改正。
腐食しやすい管路については5年に1回以上の点検を自治体に義務づけた。
コンクリート製で高低差が大きく、腐食の原因となる硫化水素ガスが発生しやすい場所などを対象とした。
(中略)
破損の原因は硫酸とみられている。
下水に含まれる有機物が腐敗すると硫化水素が発生、空気中に出た後に硫酸に変化することがある。
硫酸が内部に付着して腐食させた疑いがある。
陥没事故の増加を受けて、国土交通省は下水道法を改正しておりました。
5年に1回以上の点検を地方自治体に義務付けていたようです。
なぜならば、下水に含まれる有機物が腐敗すると硫化水素が発生し、空気中に出た後に硫酸になり、下水道管を腐食させるかもしれないからです。
今回の埼玉県八潮市の道路陥没事故に関してはさらなる調査が必要ですし、断定はできません。
しかしながら、硫酸による下水道管の腐食という話になると、インフラメンテナンスを進めればいいという単純な話ではありません。
下水道管整備に関しては、供給能力の限界があるので、瞬時に全部の水道管を新しいものに刷新することは不可能です。
また、硫酸の腐食だけでなく、老朽化の下水道管も存在するので、それも並行してメンテナンスする必要があります。
したがって、私個人の意見としては、硫酸による下水道管の腐食対策として、下水に「炭酸ソーダ」を流すべきなのではと考えます。
酸性の物質を中和するのはアルカリ性の物質である
炭酸ソーダは、炭酸塩の一種で炭酸ナトリウムともいいます。
重曹、セスキ炭酸ソーダと比べてpHが高く、家庭用アルカリ剤の中では、もっとも強力。
もちろん重曹やセスキ炭酸ソーダと同じ無機物なので、環境中に放出されても生分解不要。
有機物と違って河川の有機汚濁を引きおこさないので環境に負担をかけにくいアイテムです。引用元:炭酸ソーダとは
化学の授業で学習した方も多いと思いますが、酸性の物質を中和するのはアルカリ性の物質です。
したがって、私は「炭酸ソーダ」を下水に流し入れることで、硫酸を中和するという対策を提唱します。
少しでも、下水道管の腐食を遅らせ、下水道管の刷新の時間的猶予を確保するべきです。
なぜならば、供給能力の限界により、迅速な下水道管の刷新が間に合わない可能性がある以上、時間稼ぎが必要だからです。
もちろん、抜本対策にはならず、場当たり的な対策だとは思います。
しかしながら、少しでも事故発生可能性を引き下げ、道路陥没という国民生活に打撃を与えるような事故を防ぐためには実施するべきと考えます。
問題は十分な量の「炭酸ソーダ」を確保できるのか、どこから下水道管のに流し入れるのが効率的なのかが不明確という点です。
これに関しては、日本政府が十分な予算を確保して、地方自治体へ指示命令を発令するべき段階と考えます。
実証実験を繰り返して、効率的な腐食予防策を講じるべきでしょう。
仮に、私が提唱する「炭酸ソーダ」を下水道管に流すという方法以外でも全く問題ないです。
とにかく下水道管が破損する可能性を低減するために、手を尽くすべきです。
下水道の使用自粛を呼びかけるなんて無理難題と言える
県は危機対策会議で、男性を救助後、破損した下水道管の補修工事を始める考えを示した。
完了まで約1週間かかる見通し。
有識者らでつくる委員会が2日、工法を検討する。
補修工事後、下水の量を減らすため県内12市町の約120万人を対象に呼びかけている下水道の利用自粛を解除する。
ここで、私個人が驚愕した話を紹介したいと思います。
埼玉県が県内の約120万人に下水道の利用自粛を呼びかけていたとのこと。
無理があり過ぎて、驚愕しましたよ?
料理できないし、お風呂に入れないし、トイレ使えないってことですよね?
それは地獄のような生活ってことであり、大災害レベルの不便さを享受せよという無理難題ですよ。
インフラ・メンテナンスを軽んじていたことで、広域の住民に迷惑が掛かってしまっているわけでして。
これで国土強靭化に反対するのは非人道的とすら言えます。
国土強靭化を長期的・持続的・大規模に進めるべきだ
ただ、各種インフラの老朽化の状況をみると、水道はまだよいほうだ。
インフラは50年が老朽化の目安とされる。
40年までに整備から50年が経過するのは、下水道が34%、上水道は41%。
ほかは道路橋が75%なのを筆頭に、港湾施設、河川管理施設、トンネルなどが軒並み50%を超える。
インフラの老朽化に関しては、2010年代から対策が必要と言われておりました。
確かに、下水道管だけでなく、上水道、道路橋、港湾施設、河川管理施設、トンネルなども老朽化が深刻なのです。
これに対して長期的計画を策定し、大規模な予算を持続的に確保し続け、メンテナンスを実行しなければなりません。
上記でも申し上げましたが、インフラメンテナンスの供給能力には限界がありますので、優先順付けは必要でしょう。
けれども、予算制約という問題はありませんので、予算執行を継続すればおのずと解決する問題と言えます。
日本政府がお金に困るわけない
インフラのあり方は社会的な影響が大きく、社会保障制度のように長期的、総合的に考えてしかるべきだ。
そのためにも長期的な維持費用をきちんと見積もり、財源確保の必要性に説得力を持たせて現実的な議論を深めたい。
財務省の犬と化している日経新聞ですから、インフラメンテナンスは全部できないとか、増税という話に繋げたいのではと推察します。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府には財政的予算制約はありません。
言い換えるならば、日本政府はお金に困ることは原理的にあり得ません。
日本円を作ることができる財務省造幣局や事実上の日本銀行を抱える日本政府はお金を創造できます。
しかしながら、政府からお金を受けてインフラメンテナンスを行う業者の供給能力には限界があります。
従業員を確保できない、重機を確保できない、技術力が足りず効率的な作業ができない。
いわゆる供給制約という問題に激突するでしょう。
この供給制約という問題を解決するのも、結局のところ予算確保できるか否かに関係するわけですよ。
長期的に予算が確保できれば、インフラメンテナンスを行う業者の経営の見通しが明るくなるので、従業員を増やすことができます。
また、重機を購入、またはリースすることもできますし、技術研修などに時間を割くことも可能でしょう。
供給制約という壁を壊すことができるのもお金なのですよ。
したがって、供給能力が重要ということは重々承知の上で、あえて断言します。
お金で解決できるなら、今すぐお金で解決でしょ。
何を躊躇しているのかまるでわかりません。
以上です。