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日本経済

緊急事態宣言と緊縮財政が日本人を殺すだろう。反逆精神健在の飲食店

投稿日:

新型コロナウィルス

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月8日(令和3年1月8日)

関西でも緊急事態宣言を国に要請へ

大阪府は8日午後、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、国に対して緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。
京都府も同日、緊急事態宣言発令の要請を決定したほか、兵庫県は同日午後に対策本部会議を開催。

3府県が足並みをそろえ、9日にも国に要請するよう調整を進める。

引用元:大阪府、緊急事態宣言要請を決定

大阪府の吉村知事は、緊急事態宣言の発令を要請しないという姿勢から一転して、日本政府に対して緊急事態宣言の発令を要請することを決めた模様です。

大阪府だけではなく、京都府と兵庫県とも足並みを揃えるようです。
余裕の姿勢だったのに、ここにきての緊急事態宣言の要請となり、あまりにも後手後手過ぎて、政治家として駄目過ぎて言葉が見つかりません。

はっきり申し上げて、今回の緊急事態宣言が実効性のある新型コロナウイルス感染拡大抑止になるとは思えません。

これで感染者数が爆増した場合、政治家として判断を誤ったということになります。

本当に新型コロナウイルスの感染者を減らすのであれば、十分な粗利補償や休業補償を行い、完全休業させるべきです。

持続化給付金を終了する

経済産業省は6日、新型コロナウイルス対策で中小企業に最大200万円を支給する持続化給付金について、15日までとしている申請期限を延長しない方針を固めた。
受付を予定通り終了する。

引用元:持続化給付金、申請期限延長せず

新柄コロナウイルス感染拡大に伴う自粛の影響で、経営そのものが危うい中小企業に対する持続化給付金について申請期限を延長しない方針のようです。

中小企業を潰すことに関しては血眼になっている菅総理大臣は、これを絶好の機会として中小企業を壊し、企業再編を目指すものと思われます。

確実に日本人を殺しにきていると見て間違いなさそうです。
問題は今回の緊急事態宣言で休業や時短営業に協力する企業や店舗に対する給付金がどうなるのかということです。

時短協力金は増額されたが・・・

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に緊急事態宣言の発令を決める。
知事は飲食店に午後8時までの時短営業を要請し、応じない店舗を公表できるようになる。
応じた飲食店に出す協力金は1店舗あたり1日最大4万円から同6万円に増やす。

引用元:時短協力金6万円 緊急事態宣言、1都3県で2月7日まで

首都圏の知事らは、飲食店に午後8時までの時短営業を要請し、応じない店舗を公表できるようになります。

応じた飲食店に出す協力金は1店舗当たり1日最大4万円から6万円に増額されるとのことです。

1日最大6万円の協力金で店舗の利益が賄えるのか、店舗の賃貸料を賄えるのか不明ですし、大型店舗ほど協力金を貰っても焼け石に水なのではないかと。

来月の7日まで緊急事態宣言は継続される予定ですので、最大で180万円の協力金が1店舗当たり支給されることになります。
これで休業や時短営業する店舗が増えるのか不明です。

時短要請を断る店舗が現れる

和食店やイタリアンレストランなどを展開するグローバルダイニングの長谷川耕造社長は1月7日、自社の公式Webサイトにおいて緊急事態宣言が発令されても営業を通常通り行う予定だと発表した。

引用元:「緊急事態宣言が発令されても通常通り営業する」 グローバルダイニングの社長が表明

グローバルダイニングという和食とイタリアンレストランの飲食店を営む会社の社長さんが緊急事態宣言の発令でも時短営業はしない予定であると公表しました。

詳細を調べようと思い、グローバルダイニングのHPを確認しようと思ったのですが、サーバーにアクセスが集中して、極度に動作が重い状態のようです。

グローバルダイニングのお店に行きたいと思います。
私のインスタグラムでお店に行ったときの写真を公表しようと思います。

緊急事態宣言でGDPがマイナスへ

緊急事態宣言による消費の停滞を中心に実質国内総生産(GDP)は数兆円規模で下押しされ、1-3月期の日本経済は再びマイナス成長に陥ると試算するエコノミストが増えている。
政府は2月にワクチン接種を開始する予定だが、変異種も見つかるなど、すぐに効果を発揮するかは不透明だ。

引用元:緊急事態宣言で「二番底」懸念、選挙迫る菅首相は難しいかじ取り

緊急事態宣言という名の日本政府からの脅しで日本国民の消費マインドはかなり委縮してしまったと思われます。

2021年1-3月期においてGDPがマイナスになることは確実でしょう。

デフレ・スパイラルに陥った日本経済

現在の日本はデフレ・スパイラル状態に陥っております。

デフレスパイラル

需要が少ないため、民間企業は物やサービスの価格を下げて何とか収益を確保しようとします。

その結果、民間企業の収益は以前より得ていた収益よりも少ない収益になってしまうため、従業員の雇用や賃金を増やすことができず、場合によっては減らすことになります。

離職した方や賃金を減らされた従業員は消費を減らすため、物やサービスがますます売れなくなってしまうのです。

上記のようなプロセスが継続して、徐々に貧乏になってしまうのが、デフレ・スパイラルなのです。

このような場合、日本経済の内部に存在する経済主体が支出を増やして、民間経済の所得を増やす必要がございます。

そのため、日本政府や地方自治体が支出を拡大させることで、デフレ脱却することにより、インフレ・スパイラルに日本経済を回帰させなければなりません。

自動的にというか、民間経済の自助努力でどうにかなるという問題ではないので、政府支出や減税で需要を喚起して、どんどんお金を使いやすくする必要がございます。

今回の緊急事態宣言でデフレ・スパイラルが進行するでしょうから、どんどんお金を給付することで、デフレ・スパイラルからインフレ・スパイラルに転換するべきなのです。

以上です。

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