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反逆する武士

日本経済

インフレではなくエネルギー価格の高騰が発生し、日本経済は大丈夫か

投稿日:

ガソリン価格
写真AC「photoB」様より借用

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年12月25日(令和3年12月25日)

先週はブログ更新をお休みしてしまい、誠に申し訳ありません。
新型コロナワクチン接種で精神的にも肉体的にも打撃を被り、ITエンジニアとしても多忙故に、ブログどころではありませんでした。

本日は我が国日本の経済情勢について、基本的なところも含めて説明できればと考えております。

インフレが日本を襲うとの表現は正確性に欠けると思う

資源高や供給制約によるインフレの波が日本にも及んできた。
総務省が24日発表した11月の消費者物価上昇率は前年同月比0.6%と、前月から0.5ポイント高まった。
政策要因が大きい携帯値下げの影響を除くと2%を超える勢いとみられる。

引用元:日本もインフレの波 11月物価、「携帯」除けば2%上昇

最近の経済情勢のニュースにおいて、インフレが日本を襲うとして、恐怖を煽るような記事が散見されますので、さすがに正確性に欠ける表現なのではないかと危惧しております。

拙ブログにお越しの皆様におかれましては、まずは事実を正確に理解するところから経済に対する理解を深めていただきたいと思い、本記事を作成させていただきます。

まず、我が国日本の消費者物価指数は3種類ございます。

CPI(消費者物価指数:総合)
コアCPI(消費者物価指数:生鮮食品を除く総合)
コアコアCPI(消費者物価指数:生鮮食品及びエネルギーを除く総合)

したがって、この3種類の消費者物価指数の乖離を分析することによって、どのような種類の物やサービスの価格が上昇して全体の物価を押し上げているのか理解できます。

仮に、コアCPIとコアコアCPIに乖離があった場合、エネルギー価格(原油価格など)が上昇していることで、全体の物価水準が押し上げられているということがわかります。

総務省統計局において、上記3つの消費者物価指数が公表されているので、最近の結果だけを抜粋してご紹介しましょう。

2021年8月の前年同月比CPI:-0.4
2021年8月の前年同月比コアCPI:0.0
2021年8月の前年同月比コアコアCPI :-0.5

2021年9月の前年同月比CPI:0.2
2021年9月の前年同月比コアCPI:0.1
2021年9月の前年同月比コアコアCPI :-0.5

2021年10月の前年同月比CPI:0.1
2021年10月の前年同月比コアCPI:0.1
2021年10月の前年同月比コアコアCPI :-0.7

2021年11月の前年同月比CPI:0.6
2021年11月の前年同月比コアCPI:0.5
2021年11月の前年同月比コアコアCPI :-0.6

簡単に言えば、コアコアCPIとその他の消費者物価指数の乖離が大きい傾向が継続しており、特に2021年11月の対前年同期比のコアコアCPIとコアCPIの乖離が1.1%もございます。

これは、エネルギー価格の高騰によって消費者物価指数が押し上げられていることを意味しており、継続的な物価上昇というよりかはエネルギー価格の高騰と表現するのが適当かと存じます。

岸田総理はエネルギー価格の高騰で物価が上昇することの危険性を理解していたため、バイデン政権と足並みを揃えて備蓄原油の放出を行い、原油価格の下落を狙ったのではないかと推察します。

原油価格の高騰を抑制しつつ、需要増大型物価上昇を目指すには

インフレではなく、エネルギー価格の高騰が発生しているのはご理解いただけたかと存じますが、これはいつまで続くのでしょうか。

私は半年程度で沈静化に向かうのではないかと考えています。
なぜならば、WTI原油先物(ニューヨーク・マーカンタイル取引所で取引されているWest Texas Intermediateというアメリカの代表的な原油の先物商品のこと)の価格が落ち着きを見せているからです。

※参考:WTI原油先物 (ダブリュティーアイげんゆさきもの)
※参考:WTI原油先物チャート:SBI証券

これから日本、アメリカ、中国、欧州という北半球に属する国家は本格的に冬を迎えますから、原油の需要が高くなるため、WTI原油先物は底堅い値動きになると思いますが、それさえ過ぎれば原油価格が高騰するという未来は考えにくいです。

例えば、戦争の勃発や産油国の減産などのような突然のできごとが無い限り、エネルギー価格の高騰が継続するというのは考えにくいでしょう。

それでも、エネルギー価格の高騰による物価の押し上げを一刻も早く解決したいのであれば、良策がございます。
ガソリン税の暫定税率を引き下げ、消費税を廃止して、一律で給付金を支給することです。

要するに、エネルギー価格で庶民の生活に密着するガソリン価格を税率の変更で引き下げつつ、さらに消費税を廃止して消費行動の罰金を無くし、給付金を支給して懐を暖めてやればいいのです。

補正予算と本予算を合わせてもデフレ脱却できなければ消極財政である

政府が24日に閣議決定した2022年度予算案は、20日成立した21年度補正予算と合わせ「16カ月予算」として編成された。
10月に発足した岸田文雄政権の下で編成した本予算と補正予算を合わせた一般会計の総額は143兆円を超え過去最大となる。

引用元:補正予算で膨張、無駄招く 監視の目甘い「16カ月予算」

岸田政権が発足してから、初めての補正予算ということになりましたが、上記のように143兆円を超えたとか、過去最大とか言われております。

問題はそこではなく、政府支出を拡大することで、デフレ脱却できるのか、国力が増強されるのか、相対的貧困を撲滅することができるのかという点です。

もちろん、補正予算が執行されてすらいない段階でこのようなことを申し上げるのは大変気が引けるのですが、上記において、コアコアCPIがマイナス圏で推移している現状からして、デフレ脱却は到底無理だと思います。

さらに、給付金をクーポンにするのか現金にするのか二転三転するし、マイナポイントなどがどうなっているのかいまいち理解できませんし、肝心の中身も不明確なままです。

補正予算が一般庶民にとってどのような影響をもたらすのかという点に関しては別記事を作成して、詳しく分析したいと思いますが、デフレ脱却できない場合、つまりはコアコアCPIが2%を超えない場合は岸田総理も財務省に屈服した首相という烙印を押されても仕方ないでしょう。

政府支出の上限はインフレ率である

私は政府支出の大きさを名目支出額で判断するのは誤りだと考えます。

変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する中央政府に財政的予算制約はありません。
したがって、我が国日本は無尽蔵にお金を創造することが可能と言えます。

ただ、無尽蔵にお金を支出して民間経済の供給能力を超えてしまうと過度なインフレになり、低所得者が物やサービスを手に入れるのが難しい経済が現実のものになるかもしれません。

また、無尽蔵にお金を支出して民間経済が活性化することで、輸入が増えてしまった場合、為替レートが下落してしまい、これもまた過度な物価上昇につながります。

そういったことを避けるためにも、政府支出の上限はインフレ率であるべきなのです。
言い換えるならば、インフレにできないレベルの政府支出なのであれば、どんなに名目支出額が大きいものであっても過少支出と言えます。

以上です。

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