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世界経済

バイデン政権が100兆円以上の追加経済対策を策定か。長期金利上昇

投稿日:

アメリカ

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2021年1月9日(令和3年1月9日)

長期金利上昇を怖れるな

2021年1月8日の米債券市場で10年物国債の利回りが一時、前日より0.05%高い1.12%に上昇しました。
要するに、アメリカの長期金利が上昇したようです。

バイデン新政権のもとで国債が増発されるとの見方から需給の悪化を見越した売りが増え、長期金利が上昇した模様です。
※参考記事:米長期金利、上昇続く 国債増発観測で1.12%

上記の長期金利の推移を見ていただければと存じますが、長期金利が上昇したとは言え、コロナ・ショックの前の長期金利水準にすら戻っておりません。

むしろ下がり過ぎていた分、揺り戻しが来たようなものです。
アメリカの株価が好調であり、国債を売却してでも株式を取得する動きも強まったのも原因かもしれません。

アメリカの中央銀行の役割を担うFRB(連邦準備制度理事会)は現段階では、静観しているようであり、特別なオペレーションは行わないようです。

私個人としては、長期金利が2%に到達しないように、追加の量的緩和、さらなる買いオペを進めるべきかと存じます。

追加経済対策を策定し、議会へ呼び掛け

バイデン次期米大統領は8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策を14日に公表すると明らかにした。
現金給付の拡大や地方政府への支援などで「数兆ドル規模になる」という。

政権発足前に議会に提案して実現を呼びかける構えだ。

引用元:バイデン氏、14日に追加経済対策を提案へ 数兆㌦規模

バイデンは追加の経済対策を公表する予定のようです。
数兆ドル規模になるとのことなので、少なくとも100兆円以上の経済対策になることは確実です。

追加の経済対策の内容としては、1人2000ドル(約21万円)の現金給付のほか、失業給付の特例支給の延長、ワクチンの供給拡大を含む州・地方政府への支援、学校の再開支援などが盛り込まれるとのこと。

現金給付をしっかり盛り込んでいる点は評価するべきでしょう。
新型コロナウイルス感染拡大は日本と比べて圧倒的にアメリカの方が深刻ですから、就業しなくても所得を得られるようにしないと感染者が増えます。

2024年まで政策金利をゼロに据え置くか

米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は7日、インフレ率が2%に戻るために時間が必要になるため、連邦準備理事会(FRB)は2024年まで政策金利をゼロ%近辺にとどめる公算が大きいとの見方を示した。

引用元:FRB、物価動向次第で量的緩和の拡充も必要=シカゴ連銀総裁

まず、基本的なところから説明できればと思います。
アメリカ合衆国における政策金利とはFF金利を指します。

FF金利とはフェデラル・ファンド金利と言い、米国の銀行同士が連邦中央銀行に預けている無利息の準備預金を短期間で融通するときの金利です。

銀行は中央銀行へ預けている準備預金がございまして、日常的にその準備預金の過不足が生じるので、銀行間で準備預金の取引が行われているので、その金利をゼロ近辺まで引き下げているのです。

シカゴ連銀の総裁はFF金利をゼロ近辺(0%から0.25%まで)に据え置く可能性が高いとの見方を示しました。
インフレ率2%を目指すために、ゼロ金利が必要ということなのでしょう。

量的緩和の停止や縮小は市場に対して、誤ったシグナルを送る可能性がございますので、慎重になるのは当然です。

ドル安基調は続くのか

8日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅に3日続落し、前日比10銭円安・ドル高の1ドル=103円90銭~104円00銭で取引を終えた。
朝方発表の12月の米雇用統計での雇用者数の減少を受けてドル売りが先行したが、米長期金利が上昇したため次第に日米の金利差拡大を手掛かりとした円売り・ドル買いが優勢となった。

引用元:NY円、3日続落 1ドル=103円90銭~104円00銭 米長期金利上昇でドル買い

アメリカが巨額の財政出動を行うということは、民間経済に大量のUSドルが供給されるということですから、インフレに進みますし、大量のUSドルを手にしたアメリカ人が外国から物やサービスを購入する機会も増えるでしょう。

ということは、USドルが他の通貨に比べて相対的に安くなる「ドル安」になりそうな展開なのですが、外国為替市場において円相場は「円安、ドル高」になりました。

私はこのような円安でドル高というのは一時的であり、長期的には円高、ドル安という傾向は変わらないと予想しております。

1USドル=100円という水準は割れるのではないかと。

雇用が失われるという非常事態

労働省がこの日に発表した2020年12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少し、8カ月ぶりに悪化に転じた。
国内でなお猛威を振るう新型ウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性が示唆された。

引用元:バイデン氏、景気刺激策を来週策定 「直ちに行動起こす必要」

アメリカの労働省が発表した2020年12月の雇用統計で、雇用が増えるどころか雇用が減ってしまうという事態が判明しました。

このような場合に財政再建などと血迷ったことを考えてはなりません。
どんどん連邦政府はお金を使うことで、民間経済の所得を増やさねばなりません。

できるだけ新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために医療分野への投資が望ましいでしょう。

以上です。

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