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日本経済

追加経済対策で需要を喚起して航空会社を救い、消費税廃止と給付金を

投稿日:

日本経済

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年10月15日(令和2年10月15日)

追加経済対策の策定を指示

菅義偉首相は11月にも追加経済対策の策定を指示する。
新型コロナウイルス禍で落ち込む消費を喚起するため、観光業や飲食業などの支援を想定するほか、防災・減災といった公共事業も検討する。
対策の裏付けとなる2020年度第3次補正予算案を21年1月召集の通常国会に提出する。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

菅総理大臣は追加経済対策の策定を指示する予定らしいです。
あまりに遅く、規模も小さいものになると予想しますが、ないよりはマシだと考えます。

観光業や飲食業などの支援は絶対的に必要ですし、国土強靭化のための公共事業も必要ですから、できるだけ大規模でお願いしたいですし、新規国債を発行して資金調達してほしいと考えております。

第三次補正予算案を来年1月の通常国会に提出するとのことなので、予算執行が遅れてしまい、失業者が大量発生してしまうことだけは避けたいところです。

需要喚起政策を継続するべきだ

新たな事業を実施するには別に補正予算が必要になる。
予備費は減額補正して第3次補正予算案の追加歳出に含むことを想定する。
消費喚起策「Go To キャンペーン」の延長も検討する。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

GOTOトラベルを私も利用させていただきましたが、基本的に国内旅行で航空機での移動を伴うことが無い私ですら利用しましたので、需要喚起策として効果絶大だと思います。

GOTOトラベルやGOTOイートは様々な事務的な問題などはございますが、需要喚起策としては秀逸だと考えておりますので、できるだけ維持継続するべきだと考えます。

また、特別定額給付金を支給する案が大手マスメディアの報道では取り沙汰されておりますが、できれば100万円以上を一括給付するべきです。

消費が一気に低迷しましたので、できるだけ現預金を給付することで消費の喚起に努めていただき、雇用が創出されるまでの繋ぎとして有効活用できるようにお金を用意した方がよろしいのではないかと。

仮に貯金されたとしても、無貯金という名の経済的困窮から日本国民を救えたことになりますし、日本国民個々人の何らかの不測の事態に対応できる資金的余裕を作れたことになりますので、もっと支給するべきです。

貯金されたということは、特別定額給付金によって消費があまり増えなかったということですから、インフレ制約に阻害されることなく、もっとお金を配ることが可能と判断できます。

国際線の壊滅は国内線で補うべし

新型コロナウイルスの感染拡大で需要減が続く航空業界が浮上に向けもがいている。
全日本空輸(ANA)は今冬の一時金を創業初のゼロとし新たな希望退職も募る。
国内線は回復傾向だが、国際線は稼働が前年8割減と不振が続く。
手元資金の流出が続く状況では、雇用調整助成金を使った雇用のつなぎ留めにも限界がある。生き残りは時間との戦いだ。

引用元:航空生き残り、時間との戦い 国際線なお8割減

私は現在のANAとJALによる両巨頭が切磋琢磨して、日本の空に君臨し続けることが望ましいと考えております。

どちらか一方が潰れてしまうと、航空業界においては残された一社が独占企業になる可能性が高まってしまうので、競合相手を残す方が賢明と言えます。

国際線は大打撃を受けたままで、国内線は回復傾向なのだそうです。
私は国内線の需要を喚起して、収益を大幅に増やし、国際線による収益の低下を補填できるようにするべきと考えております。

具体的には、GOTOトラベルを今後3年は維持することによって、航空機での移動需要を喚起して、ANAとJALを支えるべきと考えます。

個人的には国内旅行大好き人間なので、GOTOトラベルの継続は、何卒よろしくお願い申し上げます。

ちなみに、ANAの飛行機に乗りましたけど、換気を十分に行っていただき、マスク着用、消毒必須ですので、安全で快適に過ごすことができました。
客室乗務員の皆様には大変お世話になりました。

厚く御礼申し上げます(#^^#)

消費税廃止で全産業に恩恵を

総務省が9日発表した8月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は27万6360円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比6.9%減った。

引用元:首相、11月にも追加経済対策指示 「GoTo」延長検討

前年同月比6.9%の減少ってとんでもないことですよ?
家計(個人)の消費とは、その大部分が民間企業の所得でございますから、民間企業の所得が減ったということです。

誰かの消費は誰かの所得という原則を忘れてはなりません。
家計(個人)の消費は民間企業の所得なのですから、消費を喚起して民間企業の所得を増やし、雇用と給与所得という形で吐き出してもらう必要があります。

そのために一番効率的で公平なのは、消費税の廃止なのです。
消費行動への罰金が無くなるので、全産業、全企業に恩恵があり、特定産業、特定企業だけの恩恵とはなりません。

是非とも消費税廃止を実現してほしいです。

以上です。

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