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児童手当の拡充には賛成したいが、内部留保課税の実現は不利益ばかり

更新日:

少子化

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月23日(令和2年8月23日)

衛藤晟一少子化担当相が児童手当拡充を提言

衛藤晟一少子化担当相は21日の日本記者クラブでの講演で、中学生以下の子ども1人当たり月1万~1万5000円が支給されている児童手当に関し、第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきだとの考えを示した。
新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示した上での表明。
「私がやりたいことを集計すると3・5兆円ぐらいかかる」と述べ、財源は固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保を例示した。

引用元:児童手当「第3子以降は月6万円に」 衛藤担当相、財源に企業内部留保など

衛藤晟一少子化担当相が児童手当拡充を提言しております。
新型コロナウイルスの流行でさらなる少子化が懸念されるとの認識を示されました。

衛藤晟一少子化担当相と私では少子化が進行する可能性が高いという点は一致しており、少子化を食い止めるためには子供を養育する費用を提言する必要があるという認識でも一致しているようです。

そのため、一人当たりの児童手当の支給上限を第2子は3万円、第3子以降は6万円に引き上げるべきとのこと。
私はこの提言に賛同致します。

むしろ、今の今まで児童手当の上限引き上げが行われなかったことが異常だったと言わざるを得ません。

児童手当とは何かを内閣府HPから学ぶ

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。
0歳から中学校卒業までの児童を養育している方に支給されます。

引用元:内閣府HP「児童手当」より

児童手当について簡潔に学びたい場合は、上記の内閣府HPより概要などが掲載されており、詳細に調べることが可能です。

児童手当制度

簡単に言えば、子供が生まれてから、義務教育を修了するまで、お金を各家庭に支給して子育てを応援するという趣旨のようです。

毎月支給ではなく、4カ月毎の支給となり、地方自治体が主体となって支給し、給付総額は2兆929億円程度となっているようです。

所得制限、様々な届出が必要であるため、手続きが面倒なようです。
詳細は上記の内閣府HPをご確認の上、地方自治体に問い合わせるのが一番確実かと存じます。

内部留保課税は二重課税なので反対する

西村康稔経済再生担当相は20日、日本記者クラブで記者会見し、経済活性化のため企業の内部留保を活用する方策について「二重課税になるので(内部留保への課税は)難しい」との認識を明らかにした。

引用元:西村経済再生相、内部留保課税は困難

衛藤晟一少子化担当相は児童手当の拡充を行うため、財源として内部留保課税を示唆されましたが、西村経済再生担当相は二重課税になるため、内部留保課税は難しいという認識を示されました。

率直に申し上げて、閣内不一致なので、それはそれで問題なのでございますが、内部留保課税というのは確実に二重課税ですので、どう考えても無理筋と言えます。

内部留保とは「利益剰余金」のことであり、企業内部に貯め込まれたお金ということで内部留保と呼ばれております。

会計学上は内部留保という単語それ自体が存在しないので、使用するべきではない俗語と言わざるを得ません。
以下、利益剰余金のことを簡潔にご紹介します。

利益剰余金とは、簡単にいうと「会社の利益の積み重ね」のことをいい、企業が生み出した利益を積み立て会社内部に蓄積されているものを指します。
株主は資本金を提供するかわりに、会社が利益を上げた時には配当を受けることができますが、利益剰余金とは、各期の利益の類型額からこの株主への配当などを控除した金額ということになります。

引用元:経理COMPASS「利益剰余金とは」より

もっと簡単に言えば、当期純利益から役員報酬や株主への配当金を差し引いた残りが利益剰余金ということになります。

そもそも当期純利益とはその企業が稼いだ利益から法人税を支払った後のお金でございますから、そこからさらに利益剰余金への課税を行うならば、二重課税ということになります。

仮に内部留保課税という愚策が行われるのであれば、民間企業は配当金や役員報酬を増やし、内部留保課税から逃れることが可能となります。
我が国日本の国益にはそぐわないばかりか、格差が拡大することになります。

むしろ法人税の税率を引き上げたり、法人税を累進課税として、設備投資や従業員への給与支払いを行うことが節税になるような経済環境を作るべきなのではないでしょうか。

加えて、設備投資減税や賃上げ減税などを行えば、雇用を創出し設備投資に積極的な企業にとってはむしろ減税になるようなインセンティブを与えた方がお金の巡りが良くなり、好循環を生み出すことになるでしょう。

以上です。

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