大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2023年4月4日（令和5年4月4日）
社会保険料を少子化対策の財源にするらしい
政府は31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を公表した。
引用元：政府、少子化対策の加速プラン発表 財源に社会保険料引き上げ検討
男性育休の取得率向上策や児童手当の支給対象の拡大、高等教育の奨学金の拡充などを盛り込んだ「加速化プラン」を示し、今後3年間で集中的に取り組むとした。
また、財源確保を巡り、政府は社会保険料を引き上げる検討に入った。
岸田総理は「異次元の少子化対策」を掲げ、統一地方選挙を勝ち抜きたいようです。
私個人としては少子化対策を強化するのは賛成です。
しかしながら、その財源として社会保険料を引き上げることには反対しております。
なぜならば、事実上の増税であり、所得と雇用に悪影響が出てしまうからです。
本日の記事においては、社会保険料について基本的なところから学びたいと思います。
社会保険料の定義と厚生年金保険料
企業や従業員に関係する社会保険料とは、主に厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険の5つを指す。
引用元：社会保険料の滞納、破綻の引き金 特例猶予終了で負担に
社会保険料とは、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険の料金のことです。
まず、厚生年金保険料について簡潔に説明します。
厚生年金保険料の保険料率は現時点で、18.30％と定められております。
また、その厚生年金保険料の半分は事業主から拠出することになっております。
したがって、事実上、労働者の給与から天引きされるのは現時点で9.15％分になります。
※参考：日本年金機構より
さらに付言するならば、報酬月額（毎月の給与額みたいなものとご理解ください）によって徴収額が変動します。
要するに、高額な給与をいただく労働者はより多くの厚生年金保険料を負担することになります。
事業主と労働者で折半するため、厚生年金保険料は労働と雇用に対する罰金という性質があります。
なぜならば、労働者は給与が上昇するほど徴収額が増え、事業主側も拠出する金額が増えるからです。
健康保険・介護保険の保険者とは
健康保険事業の運営主体のことを『保険者』といいます。
引用元：全国健康保険協会（保険者とは？）より
健康保険の保険者には、全国健康保険協会と健康保険組合の2種類があります。
健康保険の保険者には2種類ございます。
全国健康保険協会は、健康保険組合に加入している組合員以外の被保険者の健康保険を管掌します。
愛称として「協会けんぽ」と呼ばれているようです。
「協会けんぽ」の場合は、地域毎に保険料率が異なります。
また、健康保険料とは別に介護保険料も徴収しております。
40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者ですと、介護保険料も追加で徴収されます。
健康保険料の内訳
さらに付言するならば、健康保険料（一般保険料）とは基本保険料と特定保険料の合計です。
特定保険料率…前期高齢者（注1）納付金、後期高齢者（注2）支援金、退職者給付拠出金及び病床転換支援金等に充てるための保険料率
基本保険料率…協会けんぽの加入者に対する医療給付、保健事業等に充てるための保険料率一般保険料率…特定保険料率と基本保険料率をあわせた保険料率
引用元：全国健康保険協会の協会けんぽの特定保険料率及び基本保険料率（保険料率の内訳表示）について
（注1）前期高齢者：65歳以上75歳未満の公的医療保険制度の加入者をいいます。
（注2）後期高齢者：75歳以上（又は後期高齢者医療広域連合の障害認定を受けた65歳以上75歳未満）の後期高齢者医療制度の加入者をいいます。
健康保険組合の場合
一方で健康保険組合の場合ですと、組合毎に保険料率が異なるようです。
拙ブログの読者の方で民間企業で働いている場合、健康保険証を確認してみましょう。
健康保険組合のWebページに保険料率が掲載されております。
第2号被保険者の場合は介護保険料も徴収され、基本保険料と特定保険料の合計が健康保険料になります。
これは「協会けんぽ」と同じですね。
健康保険料及び介護保険料に関しても、厚生年金と同様に、半分は事業主から拠出されます。
こちらも労働と雇用の罰金となっております。
以上を踏まえて簡潔に説明しますと、健康保険組合と「協会けんぽ」は制度的にほぼ同じです。
しかしながら、地域差と保険料率が異なるようです。
詳細は「協会けんぽ」のWebページまたは各健康保険組合のWebページをご確認ください。
雇用保険とは
１、労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合及び労働者が子を養育するための休業をした場合に、生活及び雇用の安定並びに就職の促進のために失業等給付及び育児休業給付を支給
引用元：雇用保険制度の概要より
２、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るためのニ事業を実施
する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。
微々たる金額ではありますが、給与明細に雇用保険料控除の欄がございます。
私は失業した経験があり、失業給付を受けたことがあります。
その経験以来、雇用保険は失業した場合において役に立つものだと理解して保険料を支払っておりました。
厚生年金保険料や健康保険料と同様に、労働者と事業主双方が雇用保険料を支払うことになっています。
令和5年度の一般の事業の場合、労働者負担は0.６％になります。
事業主負担は0.95％であり、事業主負担の方が負担割合が多いようです。
雇用保険料に関しても事業主負担があったとは知りませんでした。
※参考：令和５年度の雇用保険料率について
労災保険とは
労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。
引用元：厚生労働省・労災保険制度とは
その費用は、原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています。
労災保険に関して簡単に説明させていただきます。
例えば、とある会社員が通勤途中に大地震に遭遇し、傷を負ったとします。
それは事業主の命令で出勤を命じられたからであり、労働者は怪我のリスクがあります。
そのリスクに対処するため、主に事業主の負担する保険料によって、万が一のときの給付などを行うのです。
これは、雇用に対する罰金と言えます。
※労働者負担ではないので、労働に対する罰金ではありません。
社会保険料をマクロ的視点で考える
国の歳出のうち、税収でまかなわれているのは５割程度で、４割強は国債でまかなわれています。
引用元：厚生労働省）給付と負担についてより
そうした中で、社会保障の財源には、保険料のほか、多額の「公費」が使われており、社会保障のための「公費」は、国の歳入の大きな部分を占めています。
社会保障制度の改革とともに、将来世代へ負担を先送りしないためにも、給付と負担のバランスについて不断の検討が必要です。
厚生労働省のHPには上記のように記載されております。
拙ブログの読者様におかれましては、激怒する内容かと存じます。
けれども、まずは一旦落ち着いていただき、マクロ的視点で社会保険料を考えてみましょう。
2022年度の社会保障給付費（実際に支払ったお金の量）は約131.1兆兆円です。
社会保障の負担としては、社会保険料が約74.1兆円となっております。
足りない負担金の約57兆円に関しては、日本政府や地方自治体が負担しております。
また、年金などの資産運用で儲けたお金も充てられています。
社会保険料をすべて無料にして、全て日本政府が代わりに負担するとなれば、約74.1兆円の減税になります。
社会保険料が労働意欲を低下させた事例
社会保険料に関する106万円の壁や130万円の壁問題をご存知でしょうか。
民間企業で働き、一定レベルの給与水準を超えると社会保険料の徴収対象になります。
その結果、その一定レベルを超えないように就業調整を行うということが発生しているのです。
詳細に関しては説明は省きますが、それがいわゆる106万円の壁や130万円の壁という問題です。
社会保険料の徴収対象になるのを回避する就業調整問題を解決するために様々な意見があります。
具体的には、現金給付案などが国会で出されているようです。
※参考：社会保険がもたらす就労調整回避策としての現金給付案の論点
そもそも社会保険料の徴収を無くせば問題解決です。
変動相場制を採用し、自国通貨発行権を保有する日本政府に財政的予算制約は存在しません。
したがって、社会保険料の徴収を止めても、社会保障に回すお金が足りなくなるなんてあり得ません。
新規国債を発行して、約74.1兆円を日本政府が負担すればいいだけなのです。
少子化対策の財源として社会保険料の引き上げは愚策
重ねて申し上げますが、お金が足りなくなるなんてあり得ません。
したがって、消費意欲や労働意欲を減退させる社会保険料の引き上げは愚策です。
社会保険料の徴収を止め、ベーシックインカムを導入するべきです。
ベーシックインカムに対する批判として、労働意欲が減退するという批判があります。
私は実体経済が混乱するほど労働意欲が減退するとは思えませんが、それを前提として反論します。
社会保険料の徴収を止め、全て日本政府が負担し、労働意欲を刺激することで対処しましょう。
残業が増えてしまい、社会保険料の徴収額が増えてしまうということも無くなります。
子どもが増えれば、ベーシックインカムの支給額が世帯単位だと増えます。
十分に少子化対策になるのではないでしょうか。
※社会保険料に関してはもっと調べる必要ありですね。
以上です。