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日本経済

リモートワークを前提とした住宅の需要は高まる空き家を調達する戦略

投稿日:

リモートワークと子育て

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月7日(令和2年8月7日)

リモートワーク対応住宅

テレワークで在宅勤務を経験した人の中で、「個室が欲しい」「リビングダイニングにカウンターを設置したい」という、新たなニーズが生まれている。
2畳程度の最小限でいいから個室がほしい人が50.4%、リビングやダイニング横などにカウンターを設置したい人が52.5%(ミサワホーム総合研究所調べ)といった結果にも、仕事に適したスペースを確保したいというニーズがうかがえる。
実は、仕事に集中できるスペースは"電話ボックスサイズ"でもいいらしい。YADOKARIネットの記事によると、アメリカでは以前から、「ROOM One」という電話ボックスサイズの防音ブースをオフィス内に設置することがはやっているのだという。
大勢が集まるオフィスの中で、「電話やリモート会議をしたり、仕事に集中したいときにこもる」らしい。

引用元:自宅のオフィス化に悩む人への最新住宅プラン

今回のコロナ・ショックによって在宅業務に移行した人も多いと思います。
本日は、リモートワークや在宅勤務に対応した住宅の需要や地方移住のことについて調べたことを備忘録的にまとめてみたいと思います。

住宅の中に、そもそも作業スペースが無いという場合も多いらしいので、2畳程度の最低限でいいから個室が欲しいというニーズもあるようです。

電話やリモート会議をするための、防音効果が高いスペースを自宅の中でも作ることができれば、仕事の作業効率は高まります。

部屋数を確保しなければならない

また、狭くても仕事に集中できる「個室」が欲しいというニーズがある一方で、部屋数が欲しいというニーズもある。
そのため、比較的床面積が広くて部屋数がとりやすい、“戸建て人気”も高まっている。
ポラスグループでは、最大5LDKまでフレキシブルに対応できる「東京5LDK」と銘打った戸建ての販売をしている。
居室の広さよりも部屋数というニーズに応えるものとなるだろう。

引用元:自宅のオフィス化に悩む人への最新住宅プラン

そもそも在宅勤務を行うための部屋数が欲しいというニーズもあります。
そのため、床面積が広くて部屋数が多い、戸建て人気が高まっているようです。

日本には約800万戸の空き家が存在しますので、早めに状態が良く、部屋数がある物件を押さえてリノベーションすれば、需要を掘り起こせるのではないかと思います。

子どもが仕事している中、乱入してくるのは本当に勘弁してほしいですよね。

地方都市の方が圧倒的に生活コストが低い

地方都市は元来、土地や住居にかかるコストが低い。
これに加えて、生活に欠かせない電気のコストも、太陽光発電や蓄電技術の進化で今後下がる可能性が高い。
また、今やパソコン1台あればリモートで仕事をこなし、都会並みの教育やエンターテインメントにもアクセスできる。

(中略)
結論から言うと、現状では1人当たりの生活コスト差は30%で地方部のほうが安いが、2050年頃を想定したシミュレーションでは、生活コストが最大45%まで広がる可能性があり、コスト的には地方のほうが圧倒的に住みやすくなることが予想される(ここでいう都市は東京23区を、地方とは町村もしくは人口5万人未満の市を指す)。

引用元:「東京で働く」しか頭にない人が気づかない視点

リモートワークが前提になった会社員やフリーランスの方であれば、首都圏などに住むよりも、地方都市に住んで生活コストを大幅に下げて、豊かに暮らすことを夢見るのではないでしょうか。

上記記事の資産によると、1人当たりの生活コスト差は30%になり、最大45%にまでその差が拡大する可能性があるようです。

東京都23区を都市として、地方とは人口5万人未満の市町村を指します。
確かに、宮城県の仙台市以外の土地や住宅は本当に安いですし、仙台市近郊の賃貸物件も、こだわらないのであれば安いです。

完全リモートワークが前提ということなのであれば、日本国内に住んでいれば、業務に支障は出ないので、地元に帰りやすくなりますし、最悪、首都圏へ高速バスや新幹線でアクセスすることも可能な地域もございます。

空き家リノベーションは鉄板のビジネスモデル

空き家をリフォームし、安く提供するサービスが普及すれば、ただでさえ安い地方の住居費が、さらに安くなると考えられる。
補助金利用も想定し、空き家の購入とリフォームで総額1000万を切る価格が実現できれば、住宅ローンの利用を考えても現在の平均よりも住居費は28%安くなる。
これは、地方部で持ち家を持ったとしても都市部よりも63%安い価格で住める計算だ。

引用元:「東京で働く」しか頭にない人が気づかない視点

企業や個人事業主向けに店舗用不動産賃貸業を行っている投資家もいらっしゃいますが、これからは衰退していくでしょう。

現実世界においてリアル店舗を構えるというのはリスクが高過ぎます。
リアル店舗で営業を自粛してしまうと、賃料というコストを支払い続けることになります。

したがって、自宅兼店舗もしくは合同利用店舗という形態でないと物件を借りないという経営者が増えるでしょう。

それに比べて居住用不動産賃貸業であれば、ある程度の需要は残り続けると思いますので、不動産賃貸業を行っている方がいらっしゃれば、転換や損切りを行うのもご検討された方がよろしいのではないかと。

そして、私個人が鉄板であると思っているのが、改築費用を補助金を利用して低く抑えた空き家リノベーション物件を首都圏や関西圏に居住している人間に売るというビジネスです。

耐震補強や防音・遮音の部屋などを増設する必要はあるかもしれませんが、リモートワーク完全対応の物件として売り出せば、リモートワークをしているITエンジニアは前向きに検討するでしょう。

以上です。

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