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雇用の流動化をじっくり考察。解雇規制と産業間と企業間と正規雇用と

更新日:

派遣社員

大変お世話になっております。
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uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年8月22日(令和2年8月22日)

雇用の流動化とは何かを考察する

最近のTwitter界隈において、ユニバーサル・ベーシックインカムを語る方が多くなってきたようです。
私のタイムラインで流れてくるのが多くなっただけかもしれませんが(笑)

その文脈の中で、ユニバーサル・ベーシックインカムを導入したら、雇用が流動化するので、ユニバーサル・ベーシックインカムの導入に反対するという方がいらっしゃいました。

※嘘だと思うのならば、Twitterで「ベーシックインカム」「流動化」「雇用」とかで検索してみてください(*‘ω‘ *)

率直に、私は思いました。
雇用の流動化って何?なぜ雇用の流動化は国民経済において悪いことなのかと。

そこで本日は、某国立大学で経済学を真面目に勉強してきた(一時期は経済学者になることを夢見ていた)uematu tubasaが雇用の流動化について簡潔にまとめてみたという記事になります。

産業間の雇用の流動化を考える

まず、雇用の流動化において真っ先に思い浮かべるのは、産業間の労働者移動です。

戦前から戦後にかけて、我が国日本においては石炭産業がございましたが、炭鉱労働者は激減してしまいました。

※石炭産業に関して、不適切な記述がございました。
 お詫び申し上げます。

石炭産業に関しては別記事にて詳細にまとめさせていただきたいと考えております。

とある産業において、労働需要が激減または消滅してしまい、労働者が失業者にならずに、他産業で働くのであれば、産業間の雇用の流動化が実現したということになります。

この場合は、やむを得ないというか、どう考えても衰退産業または消滅産業というものは存在し、衰退産業と消滅産業から他の産業へ労働者が移動するのはやむを得ないことであり、産業間の雇用の流動化は望ましいことかと存じます。

産業間の雇用の流動化が生じないと、労働者が一気に失業者になるので、よほどの財政出動で他の産業の雇用を生み出したとしても、そこで失業者を吸収することができなくなります。

労働者としても、他の産業で働くことによる技能の習得に時間が掛かったり、慣れない仕事をすることでストレスを感じることもあるかと存じますが、全く働けず、所得も得られないという事態に陥るよりは救いがあると言えます。

ユニバーサル・ベーシックインカムで上記のような産業間の雇用の流動化を考えると、日本国民一律にお金を配る政策で、上記のような産業間の雇用の流動化が日本全体で発生するとは考えにくいと言えます。

とある産業で働いている日本国民にはお金を配り、別の産業で働いている日本国民にはお金を配らないということにはならないからです。

性風俗業で働いていた相対的貧困に喘ぐ女性が一気に性風俗業界から足を洗うことで、産業間の雇用の流動化が高まるということはあり得ますね。

本当にブラックな一部の産業から労働者が一瞬でいなくなるという可能性はあり得ます。

性風俗業を例として挙げさせていただけるならば、そこから一気に女性が激減するのであれば、経済的困窮を理由として性風俗業にいた女性が救われたということですから、日本全体としては良いことでしょう。

性風俗業でサービスを利用していた男性からしたら反対するかもしれません。
女性が一気にいなくなるわけですからね。

企業間の雇用の流動化を考える

次に雇用の流動化について想定できるのは、企業間の雇用の流動化です。

とある民間企業が不祥事を起こしたり、経営が上手くいかなかったり、資金繰りが上手くできずに自主廃業、事業撤退、倒産をしたとします。

その場合、その民間企業で働いていた労働者は、失業者になるか同じ産業であっても別企業に就職するという選択肢があります。

また、その民間企業で働き続ける意味が無くなったり、転職する場合にも、失業者になるか同じ産業で別企業で働くという選択肢があります。

私のようにIT業界で働いている場合、IT業界の別企業に転職するという選択肢がございます。

企業間の雇用の流動化が高まると、特定の民間企業で働き続けるとできなかった仕事に携われたり、給料や待遇が改善されたり、民間企業で身に付けた技能を活かして他産業で働くよりもスムーズに業務に慣れることもあります。

もちろん、その逆も然りで、望んでいた仕事から離れなければならない場合や、給料や待遇が劣悪になったり、今まで培ってきた技能を活かせない環境になる場合も考えられます。

ただ、企業間の雇用の流動化が低いと労働者の技能を活かせないという可能性が高まりますし、技能を活かせないと給料や待遇が悪化する可能性が高まりますので、企業間の雇用の流動化は望ましいと思います。

ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されたら、企業間の雇用の流動化が促進される可能性は高まります。

ブラック企業(給料や待遇が悪くて、残業過多で、何らかの要因で働きにくい企業の俗称)から離職者が相次ぎ、別企業で働く人が増えるかもしれません。

ただ、それはブラック企業が崩壊するか、ブラック企業がホワイト企業に生まれ変わる可能性が高まるかという現象が発生するので、日本経済にとってとても良いことだと思います。

解雇規制の緩和という雇用の流動化

解雇規制とは、使用者(雇用主)が労働者を自由に解雇することを制限する法的規則です。
解雇を断行するには、客観的かつ合理的な理由が必要。
整理解雇(リストラ)、懲戒解雇、普通解雇、退職勧奨の解雇の種類によって、満たすべき要件や手続き事項があるのです。

引用元:解雇規制とは?規制緩和のメリット・デメリットを日米比較から考察

雇用の流動化という文脈で語られるのは、雇用主による解雇規制が緩和されるというお話でございます。

現状では、雇用主側に問題がある場合や被雇用者側に問題がある場合であってもむやみに解雇されるわけではなく、様々な要件や規制をクリアして初めて雇用主側の解雇権を行使できるようになっております。

昨今、解雇規制を緩和するという意味で雇用の流動化を促進しようという話が出てきております。

簡潔に言えば、解雇規制がガチガチに厳しいから、問題のある人員や不要な人員を整理することができないため、安易に雇用を創出することができないというデメリットを解消するべきではないかという話です。

私は経営者と直接お話する機会をいただくことが多いのですが、経営者として従業員を雇い入れるというこは本質的に怖いのだそうです。

よっぽど悪いことを従業員がやってしまうか、よっぽど会社の経営状態が悪化しないと解雇することができないから、無能な人材を切り捨てることができないので怖いのだそうです。

個人的には、解雇規制の緩和には慎重です。
アメリカのように、明日解雇されるかもしれないという不安の中で仕事するというのはあまりにも精神衛生上よろしくありません。

例えば、解雇規制を一部緩和する代わりに、解雇対象の労働者には一時金を確実に支給しなければならないという金銭的な規制を新たに追加するなどするようにして、規制を合理的なものに変化させるのは検討の余地ありと思います。

ただ、ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されたら、従業員の自己都合退社はあり得ますけれども、自動的に解雇規制が緩和されるということになるでしょうか?

民間企業の内部において、給料や待遇、ポジションや作業内容をしっかりと精査しないと労働者に逃げられますよ?
健全な労使関係が成立すると思います。

非正規雇用が増えるという意味で雇用が流動化?

また、非正規雇用が増えたという意味で、雇用の流動化という話がございますが、雇用の流動化という意味で議論することすらそぐわないと言わざるを得ません。

結局、消費税を廃止して、政府支出を拡大しつつ、正規雇用を増やすべきであって、ユニバーサル・ベーシックインカムが導入されるということは家計(個人)が支出できるお金が増えることですから、むしろ正規雇用化するのではないかと

そして非正規の派遣業は廃止して、特定職種の派遣だけに戻すべきと考えています。

そして非正規雇用者を直接雇用して正規雇用するのであれば、減税するというインセンティブを民間企業に与えた方がよろしいと思います。

以上です。

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