大変お世話になっております。
反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2022年11月13日（令和4年11月13日）
本日は個人投資家として、アメリカ経済を分析して、投資戦略を練り直す記事です。
アメリカの消費者物価指数が予想よりも鈍化
アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて7.7％の上昇となりました。
上昇率は8か月ぶりに8％を下回り、市場ではこれまで続いてきた記録的なインフレが和らぐのではないかとの期待感が高まりました。
2022年11月10日にアメリカの消費者物価指数（CPI）が発表されました。
消費者物価指数（CPI）は前年同月比7.7％の上昇となりました。
※参照：米国 消費者物価指数 （前年比）
また、コア消費者物価指数（CPI）は前年同月比6.3％の上昇となりました。
コアCPIとは、消費者物価指数から食料品やエネルギーを除いた商品とサービスの価格変動を測定する指標です。
私は以前より、CPIとコアCPIの差を重視しておりました。
なぜならば、その差こそが費用増大型物価上昇（コストプッシュ・インフレ）の指標となるからです。
CPIとコアCPIの差は1.4％となり、一時期よりかは落ち着いております。
また、直近3か月の消費者物価指数の対前年比の上昇幅が低くなっておりました。
しかも、今回の消費者物価指数の結果は市場予想よりもインフレが鈍化していることを示していました。
その結果、市場にとってはサプライズとなり、円高かつ株高になったようです。
私はアメリカのインフレのピークアウトを予想します。
なぜならば、政策金利引き上げで、住宅投資が冷え込み、住宅費がこれから下落するからです。
さらなるインフレ鈍化が期待できます。
急激な円高となり、財務省の勝利確定か
外国為替市場で円を買い戻す動きが勢いづいている。
円相場は10～11日の2日間で7円上昇し、上昇幅・上昇率ともに1998年10月以来、24年ぶりの大きさとなった。
アメリカの消費者物価指数が発表される前は、１USドル＝146円程度でした。
この記事を作成している段階では、１USドル＝138円後半となっております。
一気に７円の円高になりました。
なぜならば、市場予想を上回るインフレ鈍化を示す消費者物価指数が発表されたからです。
インフレが高止まりしていないのであれば、FRB（アメリカ連邦準備制度理事会）は政策金利をそこまで上げなくても良くなります。
政策金利の引き上げペースが鈍化すれば、アメリカの債券利回りは低下します。
したがって、円安の原因の一つだった日米長期金利差が縮小します。
そこまでを見越して、大手ヘッジファンドが日本円売りのUSドル買いポジションを解消したのだと思われます。
その結果、円高が急激に進行し、日本円売りのUSドル買いをしていた個人投資家が強制損切り（ロスカット）された模様です。
日本円とUSドルの為替相場は市場規模が大きく、変動幅は小さいです。
したがって、ここまで急激な変動を想定できた個人投資家は皆無だったのではないかと。
拙ブログでは、財務省の円安是正為替介入をご紹介してきました。
急激な為替変動を抑制しつつ、自然と円高になるのを待つという戦法が成功しましたね。
個人投資家としての所感
今年の3月頃から、日米長期金利差が拡大することで、円安トレンドが形成されました。
その円安トレンドに乗っかる個人投資家が日本円売りのUSドル買いをしていました。
率直に申し上げて、円安で苦しんでいる低所得者層を踏み台にして利益を得るやり方に賛同はできません。
私はむしろ、この円安局面であれば、できるだけUSドル売りの日本円買いをしたいと考えておりました。
なぜならば、円安での物価上昇を少しでも緩和したいからです。
また、個人投資家として利益最大化行動としても合理的だからです。
今後、円高局面が到来しましたら、私は積極的に円高是正に動きますし、その逆も然りなのです。
FXのようにレバレッジ取引はせず、現物取引になりますが、国益を意識した取引を実施したいと思います。
この考えを他人に押し付ける気はございません。
しかしながら、国益と個人投資家の利益を合致させるのが長期的には最良の選択だと考えます。
私の投資戦略（2022年11月中旬以降）
このまま、円高傾向が継続するならば、１USドル＝110円程度になるかもしれません。
その場合、アメリカ国債ETFを購入することになると思います。
アメリカ国債ETFは、債務不履行に陥る可能性が低いです。
変動相場制を採用し、自国通貨を発行できる中央政府に財政的予算制約は存在しません。
債務上限問題さえクリアできれば、アメリカは債務不履行可能性がほぼゼロと言えるでしょう。
したがって、リスクヘッジ資産として適当であると考えます。
仮に、１USドル＝130円後半から140円前半という水準であれば、為替ヘッジタイプの投資信託を購入します。
詳細は、割愛しますが、円安のデメリット（安値で外国株式を購入できない）を受けない投資信託を購入するということです。
要するに、円安の時に購入しやすく、円高の時に売却しやすい資産をポートフォリオに組み入れるということです。
円高にもならず、かといって円安が継続するというわけでもないという微妙な為替相場だった場合は、現金比率を高めることになるでしょう。
以上です。