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反逆する武士

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欧州中央銀行はユーロ圏の発券銀行なのだから、破綻するわけがないぞ

更新日:

ユーロ圏

大変お世話になっております。
反逆する武士

uematu tubasaです。
初回投稿日時:2020年11月20日(令和2年11月20日)

【重要なお知らせ】
反逆する武士は省力記事を今年いっぱいは続けたいと思います。
あれ?どこかで見た記事だなと思うことも多いかと存じます。

仕事が多忙過ぎて、ちょっと死にそうな状況です。
何卒宜しくお願い致します。

発券銀行という概念が分からない人間が多いのか

欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は19日、ECBは買い入れた債券に万一損失が生じても「破綻したり資金が尽きたりすることはない」と言明した。
欧州議会で質問に答え「ユーロシステムは通貨ユーロの唯一の発行体として、必要に応じて追加の流動性を生み出すことができる」と説明した。

引用元:ECB、保有債券に損失発生しても破綻せず=ラガルド総裁

欧州中央銀行(ECB)はコロナ・ショックに対応するため、国債などを大量購入することで、流動性を供給しているのですが、破綻懸念や資金が枯渇するのではないかという風説があるようです。

ユーロ圏にとっての唯一の発券銀行であり、中央銀行が破綻するわけありません。

そんなこともわからないほどユーロ圏の人間は馬鹿なのでしょうか。
そんなことはないと信じたいです。

ユーロ圏が大恐慌状態へ

欧州連合(EU)統計局が発表した第1・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は前期比3.8%減となり、現行方式で統計を取り始めた1995年以来、最大の減少となった。
新型コロナウイルス感染防止のための封鎖措置が打撃となった。
前年比では3.2%減少。

2009年第3・四半期(4.5%減)以来の大幅なマイナスとなった。
国別では、フランスが前期比5.8%減と最も大きく落ち込み、スロバキア(同5.4%減)、スペイン(同5.2%減)と続いた。

イタリアは前期比4.7%減で、2四半期連続のマイナス成長。
域内最大の経済国ドイツは2.2%減、フィンランドは0.1%増と唯一プラスを達成した。

引用元:ユーロ圏GDP、第1四半期改定は前期比-3.8%

最新の統計が発表され、ユーロ圏が大恐慌状態に突入したことが判明しました。
経済成長率が大幅なマイナスに突入しました。

ここで特筆すべきはフランスです。
フランスは対前期比5.8%減となり、他のユーロ圏の国家よりも大きく落ち込んでしまいました。

さすがに経済成長率の大幅なマイナスとなると我が国日本にもかなりの影響が出てくるでしょう。

日本製品などを購入できなくなり、安価な中国製品を購入する層が爆発的に増えそうで、少々怖いことになるかもしれません。

ユーロのような統合通貨(共通通貨)には否定的

私はユーロのような共通通貨には否定的です。
一つの国家を地方自治体のように扱うのは、国民への侮辱だと思います。

ステファニー・ケルトン教授もユーロのような統合通貨(いわゆる共通通貨)には否定的です。
※参考記事:「国家のなすべきことは3つある」

危機的状況に陥って、財政政策が必要な場合に、財源的な問題で手をこまねくことになり、世界的に混乱する可能性が高いからです。

アメリカ国内の50の州政府は自国通貨を発行する権限がないので、連邦政府に助けを求めています。

それが全世界的もしくは広範囲の地域で発生してしまったら、阿鼻叫喚の地獄絵図となりましょう。

これをグローバルスケールで想像してみてほしい。
ある機関が、世界に1つしかない通貨の発行を担い、リーマンショックのような世界金融危機やパンデミックが起きたとする。
世界の国々はこの機関に支援を懇願するだろうが、答えはノーかもしれない。
「あなたの(国の)予算を拡張することは認められない」と。

引用元:「国家のなすべきことは3つある」

イタリア政府がイタリア国債で支払うかもしれない

結論だけを先に申し上げると、イタリアが政府支出する場合、物やサービスを提供する企業に対して、ユーロで支払うのが今までのやり方だったのですが、イタリア国債の縮小版で支払うことになるかもしれません。

イタリアのポピュリスト(大衆迎合主義)政権の指導者は、公共部門の納入企業などへの支払いをユーロではなく、「借用書(IOU)」で行うことを検討している。IOUでの支払いは、イタリアがユーロ圏を離脱する事態に陥った場合の「新通貨導入の出発点」になり得るとして、同国の欧州連合(EU)懐疑派が唱えていた手段だ。
連立政権を形成する「同盟」と「五つ星運動」の党首は、政府の滞納金について「ミニBOT」と名付けたIOUで支払う案を協議する方針だ。BOTはイタリア国債を意味する。

引用元:財政難イタリア苦肉の策、「借用書」で支払い検討

イタリアが政府支出した際、物やサービスを企業から調達することになります。橋、道路、学校など建設する際に、建設資材を調達することになりますし、建設する作業員が提供する作業自体もサービスとして調達することになります。

本来ならば、それらの債務を帳消しにするため、お金が支払われることになります。

イタリアの使用通貨はユーロですので、本来ならば、ユーロで建設資材や建設サービスに対して、ユーロで支払うことになります。

それが将来的にはイタリアの「ミニBOT(借用書)」で支払うことになるかもしれません。

もし実現した場合、現代貨幣理論における貨幣負債論を裏付けるような出来事として人類史に刻まれることになります。

以上です。

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