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反逆する武士
uematu tubasaです。
初回投稿日時：2020年11月21日（令和2年11月21日）
租税が貨幣を駆動する
政府は、政府自身が発行した貨幣で租税の支払いを受けると約束。
引用元：【粂博之の経済ノート】財政規律を「神話」と説く現代貨幣理論（ＭＭＴ）の理屈
国民は納税しないと罰せられるので貨幣を欲する。
商品の対価や給料として貨幣を要求するのも納税手段を得るためで、その結果、貨幣は広く流通する－という理屈だ。
現代貨幣理論の中核である租税貨幣論がわかりやすく展開されております。
中央政府は納税の義務を国民に課し、法定通貨を納付するように要求するので、国民には貨幣を手に入れるインセンティブが働きます。
その結果、貨幣価値を国民が認識するようになり、民間経済において流通するようになります。
ある意味、国家権力が背景にある貨幣理論であり、なぜ貨幣（特に紙幣など物質的な価値が低いもの）に価値があると認識して、取引の媒体として浸透していくのかという貨幣理論なのです。
国家権力をとにかく毛嫌いするような左翼様にはちょっと気分悪いですよね（笑）。
国家権力の暴走は警戒しつつも、国内の治安維持や対外的脅威に対する防衛を考えれば、国家権力の存在は認めるべきなので、私は租税貨幣論を支持しますし、日本を無税国家にするべきではないと考えます。
長期金利の上昇を何故怖れる？
ただ、ＭＭＴも「正解」として広く認知されているわけでもない。
引用元：【粂博之の経済ノート】財政規律を「神話」と説く現代貨幣理論（ＭＭＴ）の理屈
このため、投資家に「日本は借金を返済できない」とみなされて国債の売りが膨らみ、金利が上昇（国債価格は低下）する可能性は否定できない。
各国の金融市場や実体経済にも影響や混乱が広がるだろう。
確かに、現代貨幣理論は広く認知されているとは思いません。
仮に、大手ヘッジファンドが日本国債に対して空売りを仕掛けたとしても、日本銀行が買いオペをすればいいだけの話ですよね。
日本銀行は発券銀行ですから、お金を創造することができます。
空売りしてくるのか、現物売りをしてくるのかは存じませんが、いずれにせよ中央銀行としての底力を発揮するような事案になるだけでしょう。
日本国債に対して空売りは自殺行為と言えますし、現物売りは単なる所有者の入れ替えになるだけでしょう。
さらに言えば、10年物日本国債利回り（長期金利）が上昇したら、日本の金融機関は大量購入しますし、個人投資家もポートフォリオに債券を組み込むことを目的として購入するでしょう。
例えば、長期金利が７％だったならば、私は積極的に購入しますよ。
日本の個人投資家が日本国債を購入のために一気に動くことになるでしょう。
そうなれば、長期金利は低下していくでしょう。
で？何が問題なのですか？
就業保証プログラムは非現実的
また、ＭＭＴが示す政策には非現実的なところがある。
引用元：【粂博之の経済ノート】財政規律を「神話」と説く現代貨幣理論（ＭＭＴ）の理屈
同書は「正しい赤字とは完全雇用を達成する赤字のことである」として「就業保証プログラム」を推奨する。
失業者が出れば政府が最低賃金で全員雇用するというものだ。
まるで共産主義国家。
旧ソ連のような非効率、混乱、生産性の低下を招かないか。
まず、現代貨幣理論そのものは社会主義や共産主義ではありません。
ステファニー・ケルトン教授に対して、池戸万作氏（以下敬称略）が現代貨幣理論は社会主義なのかと質問したところ、明確に「No」とのことでした。
ただ、上記引用元記事においては就業保証プログラムを批判しており、私も理由は別ではございますが、就業保証プログラムには反対です。
そもそも、失業者を全て政府や地方自治体が雇用して、就業を保証するというのですが、多様な人材を適材適所できるだけの仕事の種類と仕事の量を確保できるのか不透明です。
さらに言えば、就業保証プログラムで働くことになったとしても、民間企業はその就業経験を評価するのでしょうか。
労働者が保有する技能に適した仕事をしてこなかった場合、民間企業の人事担当者は、その就業経験を積極的に評価するとは思えません。
就業保証プログラムで働くことを実質的な失業期間を見なし、採用に難色を示すかもしれません。
長期失業が招く労働力の腐食を防ぐ効果が極めて薄いのではないでしょうか。
労働力が日本政府及び地方自治体に滞留し、民間企業が活用しにくい人材を大量に生み出すことにならないか心配です。
あまりにも机上の空論過ぎて、ちょっと厳しいと思います。
就業保証プログラムを提唱するのであれば、現実的なプランを提示していただくしかないですね。
限定的な就業保証プログラムならば実現可能だと思います。
子ども食堂などを全国的に整備して、飲食店勤務もしくは飲食店経営者を優先的かつ定員を限定して雇用するということであれば、機能するでしょう。
インフレ制約に留意して政府支出を増やせ
結局のところ、現代貨幣理論の要旨とは、変動相場制を採用し、自国通貨を保有する政府には、財政的予算制約が存在しないということです。
したがって、過度なインフレにはならないように留意しつつ、どんどん民間経済にお金を所得という形式で渡すことで、経済を活性化するべきです。
防衛投資、社会保障の充実、グリーン・ニューディールなど実行するべきなのです。
以上です。